岸田新政権の「大型景気対策」は、「張りぼて」なだけで「真水」
は小さなものになるでしょう。
これでは、日本経済は「コロナ不況」からなかなか立ち直れないか
もしれません。
岸田新政権は1年の短命政権に終わる可能性もあります。
これは外人が最も嫌うパターンです。
かたやアメリカ。
ウィズコロナ時代のアメリカでは、資源エネルギー価格上昇や人
件費上昇によるコストアップ、半導体を始めとするサプライチェ
ーンの目詰まりによる供給制限など、ただでさえ企業業績が圧迫
されています。
アメリカの企業業績は、EPS(一株あたりの利益)成長率で見ると、
4-6月期の前年同期比88%増しから7-9月期には前年同期
比27%増しへと、大きくスローダウンすることが既に見込まれ
ています。
そして、何よりも、今のアメリカ株式市場の「最大のリスク」は、
インフレです。
インフレがFBRの想定の範囲内の「一時的」とならずに、想定の
範囲内の「3~4%台」を大きく飛び越えて火を噴き始めること
が予想されています。
結果、長期金利もスルスルと上昇して行くことでしょう。
長期金利の上昇は、アメリカの企業業績にはハイテク企業を筆頭
にネガティブ。
今のアメリカ国内では、現在進行形の「3~4%台の高めのイン
フレ」でさえも、既に社会問題化・政治問題化しています。
低所得者層や中小零細企業を中心に「高めのインフレ」に悲鳴を
上げる人々が既に続出しているからです。
だからこそ、「債務上限引き上げ」問題もこじれるわけです。
「債務上限」をすんなり引き上げたならば、その後には、バイデン
政権の大型財政出動が控えています。その規模によっては、イン
フレはますます燃えさかってしまうことでしょう。
この秋、インフレ問題がパウエルFRBの責任問題に発展するかも
しれません。「パウエル議長・再選ならず」となれば、それは株式
市場にはネガティブです。
かたや中国では、「恒大集団の事実上のデフォルト」に続いて、
大手不動産会社の花様年(通称:ファンタジア)が事実上のデフォ
ルトに陥りました。
今の中国は深刻な電力危機にも見舞われています。
北京主導の統制経済も「ほころび」が大きくなっています。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)