ヒント:楽天の主力事業(ネット系・Fintech系・モバイル系)を企業分割して、それぞれをアメリカ(Nasdaq)で上場させた場合、競合他社との比較を通じて推計される時価総額は、かなり大きくなると推計できます。最大で現時点の時価総額の●●倍!
念の為免責事項として: シバタは以前、楽天に在籍しており、退職した時に(当時の)1株残してすべて売却しました。当時の1株(現在の100株)だけは現在も保有しています。
この記事は沼幹太さんとの共同制作です。
「楽天の株価は安すぎるのでは?」という声をよく耳にします。
実際、Zホールディングスや、医療従事者向けポータルサイトを運営するエムスリーと比較してみると、その時価総額が売上規模や成長率に対して小さいことがよくわかります。
Zホールディングス(上図ではZHD)と楽天は売上が同程度に対し、時価総額はZホールディングスが約4倍も大きく、エムスリーに至っては、売上が楽天の約10分の1程度にもかかわらず、時価総額は約3.2倍の差がついています。
また、モバイル事業への投資で営業利益がマイナスではあるものの、楽天はYoY+15%で売上が成長しているにも関わらず、PSR(Price Sales Ratio =株価売上倍率)が約1倍程度しかありません。
このように楽天の時価総額が伸びていない最も大きな要因として、「コングロマリットディスカウント」が発生していることが考えられます。
コングロマリットディスカウントとは、異なる複数のビジネスモデルを抱えるコングロマリット(=複合企業)の価値が、各事業の価値の合計よりも小さい状態を指します。
楽天はECなどのネット事業、カード事業などのFintech事業、楽天モバイルの携帯キャリア事業という3つの全く異なるビジネスが同じ会社に混在しており、リスク分散の観点や企業価値の緻密な計算が難しいことから投資家はこのような状態を嫌うわけです。
時価総額を上げるには、この状態を解消し、親子上場するのが一番良いい方法かと思います。
今ある「楽天グループ株式会社」を持株会社にして、その下に、
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