【宅建プレミアム2021】No.357：Lesson29-2 [OUT]集中配信

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去問マシンガン：Lesson29　営業保証金－後編 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※　｢50日でうかる宅建士｣の該当ページについては， 　変更される場合があります。ご了承ください。 宅地建物取引業法の規定によれば， 【問題１】～【問題25】の記述が， それぞれ“○”か“×”か…について， 判定を行いなさい。 　↓↓↓ ――――――――――――――――――――――――――― 【問題１】 （直近10年間で３回出題・重要度★★★★★） 宅地建物取引業者Ａ（甲県知事免許）は，甲県に本店と支店 を設け，営業保証金として1,000万円の金銭と額面金額500万 円の国債証券を供託し，営業している。この場合，本店でＡ と宅地建物取引業に関する取引をした者（ただし，宅地建物 取引業者ではない。）は，その取引により生じた債権に関し， 1,000万円を限度としてＡからその債権の弁済を受ける権利 を有する。 　　　　　　　　　　（平成28年【問40】肢３　一部修正） （解説はこちら ^o^） 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ [限度額は“1,000万円”ではなく“1,500万円”である。] ｢国債証券｣は， 額面金額の“100％”で評価されるため， 宅建業者Ａが供託している営業保証金の額は， 本問の表記のとおり， “1,500万円（金銭1,000万円＋国債証券1,000万円）”となる。 そして… この額（1,500万円）は， そのまま“還付の限度額”として扱われる。 （｢本店｣で取引をした者だからといって， これを理由に，還付の限度額が“1,000万円” になることはない！） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正解×】 《50日でうかる宅建士：下巻48，50，51ページ参照》 ―――――――――――――――――――――――――――