第186回　分散型金融開発ツール　その２、ビットコインの上昇は続く？

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第186回　分散型金融開発ツール　その２、ビットコインの上昇は続く？ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 まず今回も、ビットコインを中心とした暗号通貨の動き全般について報告する。次にメインテーマとして、「分散型金融開発ツール」の分野で注目されているプロジェクトを一挙に紹介する。 ▼７００万円を突破したビットコイン でが早速今回最初のテーマを書く。ビットコインを中心とした暗号通貨に関する今週の動きである。 今年の９月末から上昇を開始したビットコインは、７００万円台の王台を回復した。これまでは５万ドル（約５１０万円）が上昇のネックになると予測されていたが、この水準を簡単に突破し、７００万円台の水準を越えた。９月２４日に発表された中国による暗号通貨取引の全面禁止処置は、一時的にビットコインの相場を１０％ほど下げただけで終わり、その後に始まった上昇トレンドにはまったくなんの影響もなかった。いまのこのトレンドが続いている。 ●上昇トレンドはビットコインETFがけん引か？ この上昇トレンドをけん引している背景のひとつになっているのは、アメリカによるビットコインを組み込んだＥＴＦの承認への期待である。ビットコインの「上場投資信託（EFT）」は、早ければ１０月２５日にも「米証券取引委員会（SEC）」で承認される見込みだ。 すでに多くの読者は「ETF」がどのようなものか周知だろうと思うが、一度基本を確認しておくことにする。「ビットコイン上場投資信託（EFT）」とは、ニューヨーク証券取引所や日経のような開かれた市場の取引所で、ビットコインを資産の一部に組み込み、その価格を追跡する投資ファンドのことだ。投資家は、暗号通貨を購入したり、ウォレットを導入したりする必要はなく、ビットコインに投資する「EFT」のファンドを見つけ、これに投資するだけでよい。要するに、株に投資をするように、ビットコインに投資できるという金融商品だ。 もちろん、投資会社に支払われる管理手数料などのデメリットはあり、また、「EFT」はビットコインだけで構成されているわけではないので、ファンドに組み込まれた他の資産の値動きにも影響される。ビットコインの値動きだけを反映しているわけではない。また、投資家は「EFT」をイーサリアムやライトコインなどの他の暗号通貨に交換もできない。 ●EFTで期待できる節税効果と相場上昇 いまビットコインには、世界の年金基金の大部分は投資はしていない。それはビットコインが乱高下する不安定な相場であるというだけではない。どの国でも暗号通貨の取り引きには一般の投資よりも高い税率が適用されていることが原因だ。日本であれば、株式なら一律２割の税金が課される分離課税であるのに対し、ビットコインのような暗号通貨では、利益は雑所得とされ、下手をすると４５％もの税率になる。これが投資をしにくくさせる要因にもなっている。 しかし、ビットコインの「EFT」は、「米証券取引委員会（SEC）」の規制を受けた伝統的な取引所で取引されているため、アメリカでも一般の株式投資と同じ税率が適用される。ビットコインに投資をしたくても税率の高さから足踏みしている人々にとって、これは朗報である。 ●これからもビットコインの上昇は加速か？ このような「ビットコインETF」だが、アメリカにおけるこの承認期待に後押しされ、ビットコインが上昇しているのだ。イギリスの大手紙、「インディペンデント」も、いまの上昇は、「米SEC」が来週初めに最初の「ビットコインETF」を承認することを示唆したことによるものだとしている。