211022 ビジネス知識源プレミアム：流通のデジタル・トランスフォーメーション（2）

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1188 ＜Vol.1188：流通のデジタル・トランスフォーメーション（2）＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2021年10月22日： 生産性の2倍への上昇が必要な日本経済 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去の論考/業務の案内　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や、届かないことについての問い合わせ 　　　　 　　　　　　　→ Reader_yuryo@mag2.com ＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。改行なしはメールソフトの表示幅の自由な調整により読みやすくなります。 　　　　　　　　　　　　著者Systems Research　LTD：吉田繁治 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 前稿では、わが国チェーンストア（56社：1万1799店）の人的生産性の低さと、最近10年で更に下がったという憂うべき現象について書きました。現代の産業なら人的生産性は現状の2倍でなければならない。問題は生産性を高める方法です。本稿から、具体的に示します。 【店舗寿命は30年】 大型店（1000平米以上）の大量出店があった1980年代までの店舗のほとんどが、旧式になっています。30年の店舗寿命を超え、売上はピークの年度から50％くらいに減っています。これからも、店舗寿命は30年として（積極的なら20年とする）、設備投資を減価償却費で償却し、キャッシュフローの利益から新設しなければならない。 （注）会計的な減価償却費は、過去の投資の回収分です。営業でのキャッシュフロー＝当期売上－（仕入原価）－（一般管理販売費）－（営業外費用）－（配当＋役員賞与）－（税金）＋（一般管理販売費に含む減価償却費）、です。 【2/3の会社は脱落する】 ところが店舗への設備投資を継続できるための利益が少なく、できていないところが、総店舗数の2/3でしょう。1990年から、既存店売上は、年率2％から3％、減少したからです。 これができないと、会社売上は伸びず、小売業の経営は長期停滞します。自社が長期停滞のなかにあると、自然な心の動きとして、市場の変化を正面から受け止めることが、できなくなっていきます。 自己肯定と、伸びる他社の否定になっていくからです。実は、1990年代からの30年、伸びるユニクロやニトリに向けた、多くの小売業経営者の目がそれだったのです。