なぜ、「中小企業支援はやめろ、改革をせよ！」という緊縮論を展開していたアトキンソン氏が「積極財政」を主張し出したのか？

矢野論文が公表されて以来、「財政規律」や「財政破綻」と言った話題がいつにもまして多くの一般のメディアで注目されるようになりました。 日経や朝日、そして財務省と関係の深い土居氏や小幡氏といった経済学者達はおしなべて「このままバラマキを加速すれば日本は破綻する！」という矢野論文に100％賛同だと公言してはばかりませんし、テレビのバラエティ番組の坂上忍氏等の司会者連中も同じく矢野論文に賛意を示すコメントを垂れ流しています。 しかし、財務省はこれまで、（円建て国債である限り）日本政府は破綻しないと公文書で言明しているように、矢野論文は「完璧なる間違い論文」なのです。 財務省の恐るべき二枚舌……なのですがついに今、「バレ始めた」ようなのです。 ＮＨＫの調査によれば、矢野論文の「破綻する」という主張に対して「そう思わない」という回答が実に41％に上っています。そして何より、この度の選挙でも立憲民主や国民民主、れいわ新選組は「ＰＢ規律の凍結」を公約の機軸に据えていますし、与党の自民・公明もまた限定的なＰＢ規律凍結を認めています。