岸田総理の「新しい資本主義」を読み解く

岸田首相肝いりの「新しい資本主義実現会議」（以下、岸田会議といいます。）が、2021年10月15日閣議決定により設置され、10月26日に初めての会議が開催されました。 それに伴い、菅政権が新設した成長戦略会議はその役目を終え、廃止されました。 新しい会議が政権が変わるごとにつくられ、そして廃止され、何が何だかよくわからない！という方もいらっしゃるのではないでしょうか？ 大きな枠組で考えると、日本の一年間の政策方針を示す骨太の方針の中身を議論する経済財政諮問会議や今回の岸田会議のような首相肝いりの政府の会議は、2000年以降に影響が強くなった官邸主導による政策を実現するための政治サイドの仕掛けの一つです。 各省はそれぞれ所管する政策があり、その政策に責任を持っています。 でも、すべての政策が一つの省庁に収まるとは限りません。時には各省の考える方向性が異なる場合もあります。そんなときにその２省庁だけで議論をしていてはなかなか話が進みません。 経済財政諮問会議や岸田会議は、そのような複数の省庁にまたがる案件や省庁単独では実施できない政策を進めるための舞台装置としての役割を果たすのです。 菅前政権では、経済財政諮問会議と成長戦略会議がその役割を負っていました。 成長戦略会議は、出席する有識者や経済産業大臣といった経済系の閣僚が各省の大臣等に対して個別の政策について検討を求めることで、各省庁だけではなかなか進まない政策を推進するための場として機能していたのです。 １）菅政権の成長戦略会議の違い 菅政権下では、経済財政諮問会議が大方針を示し、その方針を具体化する場として、成長戦略会議を位置づけていました。 成長戦略会議の開催について（令和２年10月16日　内閣総理大臣決裁）では 「経済財政諮問会議が示す経済財政運営と改革の基本方針等の下、・・・成長戦略会議・・・を開催する。」 としています。