10万円を支給してもらっても助かるわけではない。日本に残された時間はわずか

No.492　（2021年11月07日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 10万円を支給してもらっても助かるわけではない。日本に残された時間はわずか - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - TwitterなどのSNSでさまざまな背景を持った人たちが「10万円を支給しろ、もっと支給しろ、早く金を出せ！」と、 悲鳴とも脅しとも思えるような書き込みを執拗に繰り返していて、それを左翼・リベラル・フェミニストたちや反自民の人たちが一斉に煽っている。 私自身は、中国発の新型コロナウイルスによって非正規雇用者の生活環境がどんどん悪化しているのだから、政府は何らかの対策をすべきであるというのを理解している。それは行われるべきだ。 それならば国民がすべて恩恵を受ける「消費税引き下げ」もしくは「消費税ゼロ」が最も効率的であり効果的である施策であると考えている。 あるいは、私たちに課せられている税金の数々（所得税、住民税、固定資産税、国民年金、介護保険料、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税、相続税）を減税、もしくは免除することで国民に金を配ったのと同じ効果が得られる。 しかし、政府はそれを検討することすらしない。支給の検討の前に、これだけ税金を毟り取られているのを見ても分かる通り、政府は「分配」しているのではなく「搾取」しているということに気づく必要がある。 政府は仮に10万円を支給しても、それ以上を税金で回収していくのだ。10万円の支給を政府がどうするのか分からないのだが、仮にそれをやったとしても後で酷税となって跳ね返って回収されるだけと気がついた方がいい。 「生活保護もどんどん出せ」と貧困ビジネスをやっているNPO法人の関係者もSNSで連日のようにわめき散らしているのだが、生活保護受給者が増えたら搾取できる人間も増えるわけで、そういう社会の闇もあったりする。 結局のところ、「10万円を支給しろ」と叫んでそれを実現しても、「良かった」という話にはまったくならないというわけだ。