李氏は「韓国のトランプ」
世論調査で反中派が6割も
中国の尿素輸出禁止で大乱
野党尹氏は知日姿勢で柔軟
政権交代論が大きく前進へ
韓国は、来年3月の大統領選に向けて火ぶたが切られた。11月5日、最大野党「国民の力」が、代表候補として尹錫悦(ユン・ソクヨル)前検察総長を選出した。与党は10月、すでに李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事を代表候補に決定している。このほか、中道系保守「国民の党」から安哲秀(アン・チョルス)代表が出馬を決めている。ただ、安氏は尹氏との話合いで一本化するとの予測もあるなど流動的である。
次期大統領の課題は二つある。経済と外交である。
1)経済問題は、文政権による債務膨張をどのように収束させるかである。バラマキ財政による短期的な失業者救済で、「公的アルバイト」を増やし就業率を上げるという姑息な手段を使ってきた。こうした目先の政策では、失業問題を解決できないことは明白である。無理な最低賃金引き上げを是正して、安定した雇用を維持しなければならない。
2)外交問題は、いうまでもなく断交寸前状態の日韓関係立直しである。日本は、旧徴用工と旧慰安婦の両問題が、すでに国際法に則って解決済みという立場である。韓国司法の判決は、国際法に違反するものであり、韓国政府が責任をもって解決すべきとしている。これによって、韓国は受け身の立場になっている。これまで、米国は日韓問題で仲介役に立ったが、国際法に固守する日本の立場を理解して動けないのだ。
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