第190回　２０２２年に注目される「DeFi」のプロジェクト　その１、さらなる上昇が期待できる暗号通貨

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第190回　２０２２年に注目される「DeFi」のプロジェクト　その１、さらなる上昇が期待できる暗号通貨 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回も、ビットコインを中心とした暗号通貨のトレンドについて書く。楽観的で強き相場の継続を予感するニュースが多かった。 次に、読者の方々からのリクエストに答える記事を書く。複数の読者から２０２２年に注目される人気の「分散型金融（DeFi）」のプロジェクトをぜひ紹介してほしいということだったので、そのリサーチ結果を掲載する。２回に分け、プロジェクトを５つずつ紹介する。 ▼暗号通貨に今週の動き それでは最初のテーマを書く。ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動きについてである。 ビットコインの相場は相変わらず上昇している。「Telegram」や「Reddit」など多くの暗号通貨の投資家が集まるＳＮＳで注目されている情報にＩＴエンジニアのヴレマロウ・アリンによる相場予測があるが、今週もこの予測にほぼ合致した強気相場になっている。１０月３０日にヴレマロウ・アリンは以下のように予測していた。 11月15日 70,213ドル 12月15日 85,050ドル 1月15日 95,624ドル 2月15日 101,121ドル 3月15日 106,087ドル 4月15日 111,584ドル １１月１５日現在、ビットコインは６５８００ドル（７５０万円付近）にある。予測値よりも４０００ドルほど低いが、ＳＮＳの投稿を見ると、１１月２０日くらいまでにアリンの予測する水準に到達するのではないかとする楽観的な声が多い。実際にそうなるのかどうか、期待したい。また、さらに１カ月後の１２月１５日には８万ドルを越えるという予測なので、これも期待したい。 ●米バイデン政権のインフラ法案可決 このような強気の相場予測があるなか、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場を下落させる懸念がある動きがあった。それは、米バイデン政権によるインフラ法案の可決である。 １１月１１日、米下院は１.２兆ドル（約１１２兆円）に上る超党派のインフラ法案を可決した。現在、この法案はバイデン大統領のデスクに送られ、署名を待っている。 この法案の可決は、暗号通貨を含む暗号資産の相場全体に影響を与える可能性が指摘されていた。それというのもこの法案には、暗号通貨や「ノンファンジブル・トークン（NFT）」などの暗号資産に適用される税務報告規定が含まれているからだ。それは以下の２つの項目だ。 １）「1099-B」による報告義務 アメリカの国税当局である「内国歳入庁（IRS）」には「1099-B」という納税報告書がある。これは、債権の売却、空売り、償還、有価証券の取引から発生した利益を報告するための書式である。今回のインフラ法案では、すべての取引所は暗号資産の収益をすべてこのフォームで税を申告することが義務づけられた。そのとき、顧客の名前と住所も開示しなければならないとされた。