1回の給付金で済むものではない

1回の給付金で済むものではない 「不評を買った18歳以下10万円給付」 　政府の経済対策が間もなくまとまります。その柱となるのは、公明党が主張した18歳以下の子供1人に対し10万円ずつ給付する案で、自民党はこれに世帯主の年収が960万円以下の条件を付けました。それでも夫婦やその他家族の収入を合わせて2000万円近く得ている世帯の子供も支給対象になります。 　これにはいくつもの問題が指摘され、予想以上に不評を買っています。これが本当に困っている人への救済になるのか疑問としています。子育て費用の負担が子供を持てない、少子化の一因であることは否定しませんが、そもそも所得が少なく、結婚もできず、子供も持てない世帯がこれでは救われません。