ガソリン高対応が「蜂の一刺し」にも
「バイデン政権の命運を左右」
米国では支持率低下に悩むバイデン政権がガソリン高の抑制に、本格的に動き始めました。米国ではガソリンは生活必需品で、これがインフレの象徴となっています。そしてインフレへの対処を間違えれば、背後でトランプ氏が「バイデンの失政」と勢いづきます。このまま対応を怠れば、来年秋の中間選挙で敗北するばかりか、次の大統領選でまたトランプ氏の登場を許します。
米国ではガソリン価格に対して国民の意識が敏感で、ガソリン高を放置すれば、政権が倒れかねない重大な要素になります。私がニューヨークに駐在していた1990年代前半は、1ガロン1ドルが許容限界で、1ドルを超えると国民の間からブーイングが起きました。ところが、今やガロン3ドル77などがみられ、4ドルに接近しています。
いくらインフレが進んだとはいえ、これは米国民にとって許しがたいレベルとなります。これを肌身に感じる大統領は、まず業界に介入、企業間価格は下がっているのに、ガソリンスタンドの価格上昇は価格操作ではないかと、独禁当局に調査を依頼しました。そして日本や中国などにも石油備蓄の放出も要請しています。
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