【宅建プレミアム2021】No.394：Lesson40-2 [OUT]緊急特集

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去問マシンガン：Lesson40　都市計画法－後編その２ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※　｢50日でうかる宅建士｣の該当ページについては， 　変更される場合があります。ご了承ください。 都市計画法に関する 【問題１】～【問題29】の記述が， それぞれ“○”か“×”か…について， 判定を行いなさい。 なお，本問において｢都道府県知事｣とは， 地方自治法に基づく指定都市，中核市及び 施行時特例市にあってはその長をいうものとする。 　↓↓↓ ――――――――――――――――――――――――――― 【問題１】 （直近10年間で３回出題・重要度★★★★） 市街化調整区域において，国が設置する医療法に規定する病 院の用に供する施設である建築物の建築の用に供する目的で 行われる1,500ｍ2 の開発行為は，都市計画法第34条の２の 規定に基づき協議する必要のある開発行為となる。 　　　　　　　　　（平成26年【問16】設問ア　一部修正） （解説はこちら ^o^） 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ 　　　　 ↓ [｢国｣の開発行為なので，“知事との協議”が必要となる。] ｢病院（＝医療施設）｣を建てるための開発行為は， “共通例外（公益上必要な一定の建築物）”に該当しない。 だから，｢市街化調整区域｣では， その規模を問わず，開発許可が必要となる。 しかし， ｢国｣が行う行為であるため，知事との協議が成立すれば， 開発許可があったものとみなされる。 したがって，本問の行為は， “知事との協議（＝34条の２の規定に基づく協議）” が必要な開発行為…となる。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【正解○】 《50日でうかる宅建士：下巻150，151ページ参照》 ―――――――――――――――――――――――――――