第146号　重すぎる思いやり予算／来年の干支は？／竈猫／十年一昔

「重すぎる思いやり予算」 先週に引き続き今週も「沖縄の問題」を取り上げることになってしまいましたが、12月1日に先週号を配信した直後の2日、琉球新報と沖縄タイムスが、とんでもないニュースを報じました。それは、沖縄の米軍施設が高濃度の発がん性物質の混じる汚染水を施設外へ垂れ流しておきながら、それを5カ月間も公表していなかった、という酷すぎるニュースです。 今年6月10日、沖縄県うるま市にある米陸軍貯油施設で、貯水槽の汚染水が大雨であふれ、施設の外へ流れ出すという事故が発生しました。この事故は、劣化した貯水槽のふたをそのままにしていた米軍の責任ですが、それはともかく、まずは流れ出た汚染水の危険度、人体や環境への影響度を調査しなくてはなりません。そのため、県と国は日米地位協定の「環境補足協定」に基づき、6月28日、その貯水槽に残っていた汚染水を米軍とともに採取し、それぞれ分析しました。 その結果、発がん性が指摘されている有機フッ素化合物「PFOS」や「PFOA」が、1リットル当たり約8万ナノグラムも検出されたのです。これは、人体に影響を及ぼさないとされる国の暫定目標値「1リットル当たり50ナノグラム」の約1600倍です。これほど高濃度の発がん性物質が含まれる汚染水が周辺の住宅地や河川などへ流出したのですから、これは大変な事故です。 しかし、いくら米軍の責任とは言え、流出した汚染水を回収することなど不可能ですから、後は「調査結果の公表」と「謝罪」と「再発防止」しかありません。それなのに、事故から5カ月が経過した現在まで、この調査結果は公表されていないのです。県と国と米軍がそれぞれ行なった汚染水の分析結果は、7月末までには出揃っているのに、12月になった今も、まだ公表されていないのです。それは何故か？ 沖縄県の玉城デニー知事は、次のように説明しました。 「汚染水の分析結果は、国と米軍が公表に合意した上で、県も含めた3者が同時に公表することが調査時の条件なのですが、米軍側の合意が得られないため、県の分析結果を公表することができないのです」 この玉城デニー知事の説明を受けて、松野博一官房長官は、いつものように真下を向いたまま、次の原稿を棒読みしました。 「現在、公表に向けた段取りを進めているところで、米側の意向で公表を控えているという事実はございません」 この原稿の内容が事実なら、「段取り」に4カ月って、一体どこの無能が担当しているのですか？ 毎度のことですが、沖縄県側に付いて米軍側と交渉するのではなく、まるで米軍側のスポークスマンであるかのような日本政府のコメント。さすがは自国の憲法よりも日米地位協定を上に置く「腰抜け自民党政権」ですね。