インフレ下のデフレ

インフレ下のデフレ 「根強いデフレ脱却論」 　米国では11月の消費者物価が6.8%と、39年ぶりの高い上昇となり、インフレ抑制機運が高まっています。その一方で、日本ではいまだにデフレ脱却論が根強く残っています。かつて政府日銀で幅を利かせていた「リフレ派」と言われる人々はすでに多くが職を離れていますが、それぞれの場でデフレ脱却を主張し続けています。また政府自民党内にも「財政再建(PB黒字達成)よりもデフレ脱却が先」との声が聞かれます。 　日本では7-9月のGDP(国内総生産)がまた年率マイナス3.6%成長に落ち込んだうえに、消費者物価が依然としてゼロ近辺にあることが「デフレ」との印象を与えています。その消費者物価も、菅政権が圧力をかけて値下げさせた通信費が物価を1.5%も押し下げていて、これを除けば実態的には1.6%の物価上昇になっているのですが。