18歳以下に10万円給付　政策決定の背景は？（2021年12月12日号）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 18歳以下に10万円給付　申請の方法は？　対象となるは？　そして政策決定の背景 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 政府は11月19日、新しい経済対策として、18歳以下の人を対象とした10万円の給付を決めた。このうち、5万円は児童手当の仕組みを利用して年内に現金での支給を始め、残りの5万円を来年の春に向けてクーポンを基本に給付するとしている。 　現金給付の対象となるのは、0歳〜高校3年生までとし、高校に進学していない若者も対象となる。予算額が1兆9473億円を見込み、また非正規労働者や生活困窮者などへの現金給付については、別途行うという。 　また12月7日、政府により、10万円を全額現金で給付することも可能であるという見解が出された。 　給付額は、まず現金5万円を支給。さらに別途、来年の春までに使途を限定した5万円相当のクーポンを支給する。なお、各自治体の判断により全額を現金で支給することも可能ということになった。 　手続きについては、中学生以下への5万円給付については児童手当に仕組みが使われるため、申請は不要。高校生世代は申請が必要となるため、中学生より給付の時期が遅れる。 　中学生より以下の年齢の子ども、高校生世代ともに残りの5万円は、来年の春の新学期に向けてクーポンで給付する。ただ、年収が960万円を超える世帯は今回の給付金の対象から外れる。 　またマイナンバーカードを所持している国民に対しても、最大2万円分のポイントを付与する。 　具体的には、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与については、新たにカードを取得した人に対し5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きを行った人に対し7500円分、預貯金口座との紐付けをした人には7500円分をそれぞれ支給する。 　また自治体が独自にそれに対しポイントを上乗せする仕組みも導入する。 　子ども向けの給付についてはもともと、公明党が10月の衆院選の公約で「未来応援給付」と名付けて訴えた。その中では、0歳から高校3年生までを対象に一律1人10万人相当の給付を掲げていた。 　公明党の山口那津男代表は当初、親の所得によって子どもを分断すべきではない」と所得制限を設けない考えを示していたが、バラマキ批判などと懸念した自民党との協議によって、親の年収が960万円以上の子どもを対象から除くことで合意。このことにより、子どもの1割が給付対象から除外されるという。 　年収の水準は、自民党と公明党との協議で出ていた「児童手当に準じる」ということに基づく。この児童手当は原則、3歳未満は1人月1万5千円、3歳から中学校卒業までは1人月1万円受け取れる制度である。児童手当は、子どもを療育している父母などに対し、原則、市町村を通じて支給されている。 　ただ、所得の高い人は支給額を月5千円に減額する「特例給付」という仕組みがある。その線引きのモデルケースとされる「子ども2人と年収103万円以下の配偶者」の場合の年収の目安が960万円以上であり、今回の給付についても、これに準じたという。