第148号　安倍晋三によるイカサマGDP／ホットドッグとピザパイ／続・海鼠／トピックのオマケ

「安倍晋三によるイカサマGDP」 2012年12月から8年近くも続いた安倍政権下では、モリカケからサクラに至るまで、どう見ても官邸主導としか思えない数々の不正が行なわれて来ました。そして、どの不正も発覚すると、すべての責任を各省庁の官僚になすりつけ、主犯の安倍晋三は逃げ続けました。 先週も、森友学園の公文書改竄を強要されて自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの妻、雅子さんが「真実を知るため」に起こした民事訴訟に対して、「認諾（にんだく）」という卑劣な手口を使い、国民の税金を1億円も使い、真相解明の道を閉ざしたのです。ようするに、カネの力で相手を黙らせたわけですが、それが国民の税金なのですから、二重にシャレになりません。 そもそも、森友学園の公文書改竄の問題はすべてがウヤムヤで、官邸側からの指示などなく財務省側が「忖度（そんたく）」して勝手に行なったことにされたままなのです。普通に考えて、上からの命令に従って真面目に働いていれば自動的に出世でき、ボーナスも退職金もたっぷり貰える上に、天下り先まで用意してもらえるエリート官僚が、発覚したら自分の人生を棒に振ることになるような犯罪に手を染めるわけがありません。 百歩ゆずって、業務上横領などの自分が利する犯罪なら、つい出来心で‥‥ということもあるかもしれません。しかし、安倍昭恵が名誉校長をつとめる小学校のために、10億円以上の国有地をタダ同然で払い下げられるように公文書を改竄しても、その人には何の利もありません。自分に何の利もないのに、こんな危険をおかすバカなどいません。上からの命令でもなければ、こんなことは誰もしないでしょう。 ここで一句、「忖度の次は認諾 安倍晋三」なんてのも織り込みつつ、安倍晋三の不正も出揃ったかと思ったのも束の間、今度は「国土交通省による統計データの改竄」です。それも、安倍政権がスタートした2013年から8年間、国交省が全国の都道府県の担当者に、建設業の受注に関する統計データの改竄を指示して、実際よりも数字が大きくなるように操作していたのです。 そして、昨年1月、会計検査院がこの改竄を見つけ、全国の都道府県の担当者に「やめるように」と指示をしました。すると今度は、全国から集められた「正しい統計データ」を、国交省の職員が1枚1枚セッセと改竄するようになったのです。こんなことをしても、国交省の職員には何の利もありません。それどころか、バレたら大変なことになります。 これも財務省による森友学園の公文書改竄と同じで、省庁には百害あって一利なし、利があるのは安倍晋三だけなのです。それは、GDPの算出にこの統計データを使うため、全国の都道府県の建設業の受注の数字が大きくなれば、そのぶんGDPも増加し、安倍晋三は「アベノミクスによってGDPが成長した」とドヤ顔ができるからです。