最近、岸田という人は頭がおかしくなったようだ。
金持ちのケチを治さないまま北京オリンピックの外交的ボイコットをやるそうだが、中国がモノを買ってくれなくなったときにアメリカがモノを買ってくれるとでも思っているのだろうか?
内需を強くするには金持ち増税(それも金持ちが高い報酬をもらうのが損と思うくらいの金持ち増税=トルーマンの最高税率91%や日本の88%のレベル)か資産課税(ついに個人金融資産が2000兆円になるらしい)しかないと私は考えている。
金をため込んでも税金に持っていかれるだけとでも思わないと日本のケチな金持ちは従業員に金を払う気はない。所得税や法人税が下がるほど、日本人の平均年収は減り続けている。金持ちが昔以上に取っているのだから一般大衆は余計に減っている。
ということで消費力、購買力が昔と比べてガタ落ちになっているのに、外交的ボイコットをやってどうするのだろうか?
アジア人というのはアジア人を差別したり、近親憎悪したりするところがある。
アメリカ兵に沖縄の少女が強姦殺人されても日本政府や一般の日本人はヘラヘラしているが、北朝鮮の人間が誘拐するとカンカンに怒る。
普通は誘拐より強姦殺人のほうがはるかに罪が重いが、アジア人にやられると腹が立つのだろう。
外交的ボイコットにしても、欧米にやられる分には中国もそれほど腹を立てなくても、日本にだけは激怒する可能性がある。彼らは東京オリンピックのときに人を出したから恩を売っていると思っている可能性もある。
これからがどんなことになるか見ものだ。
中国が日本製品の不買を始めたときに、財界につつかれて泣きを入れるようなら日本の恥だ。意地を張れるならまだましだが。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)