足下から崩れる危険性
長短二つの難題抱える
鄧小平賛同で反旗翻す
韜光養晦が中国を救う
中国は、次に指摘するように、極めて困難な局面を迎えている。
1)短期的には、国内経済をどう立て直すか。
2)長期的には、米国と対立して包囲されるマイナスが、中国の将来を救いのない局面へ追い込むことである。
足下から崩れる危険性
中国の国内危機は、不動産バブルが象徴するように、不動産=土地の価格をスパイラル的に押し上げ、それがGDPを支えてきたことにある。政府は、土地売却益を主要財源(約5割)にして財政運営を行なってきた。土地が、文字通り「打ち出の小槌」になった。童話の世界でなく、現実に起こっていたのである。
これが、厖大な軍事費やインフラ投資に向けられてきたことは疑いない。この「打ち出の小槌」が今後、不動産バブル終焉になれば、使用不可能になる。代替財源をどうするか。中国の税制は、間接税が全体の3分の2を占め、直接税は3分の1である。先進国税制と、全く逆転した「大衆課税」国家である。共産主義を標榜しながら、大衆課税とは信じ難い話である。共産党幹部や経営者が優遇されている結果である。
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