第222号. 年金を支えている消費税の活用と、保険料を負担する側の立場に傾いていった年金制度(2)

こんばんは！ 年金アドバイザーのhirokiです。 前回の昭和６０年の年金大改正の時に、厚生年金保険料率を将来ピークの３８％から目標（これが負担限度と考えられた）の３０％未満である２８．９％にまで引き下げ、国民年金保険料も２万円を切る１３０００円まで引き下げる事が出来ました。 これで何とか将来は乗り切れるだろうと思われてからの平成元年度の年金改正の時に、その見通しは崩れました。 昭和６０年大改正の時に見込まれた高齢化率は２２％ほどでしたが、これが２４％の上方修正される事になったのです。 よって、年金の支給開始年齢を平成１０年から平成２２年までにかけて６０歳から６５歳までに引き上げようと改正案に盛り込みました。 これにより保険料ピークは厚生年金２６％に抑えるはずだったんですが、年金支給開始年齢の引き上げ案は削除されて次回の検討課題まで先送りされる事になりました。 先送りされたので、保険料ピークは３１％となって、目標の３０％を上回る事になりました。 この頃から払った保険料に対して、受け取る年金額の世代間不公平論が一部の経済学者の間で批判されるようになりました。 例えば今の７０代以上の人はそんなに保険料払わなかったのに、年金は支払った保険料の４～５倍は貰えて、今の若い人は保険料が高くて年金は支払った保険料の２倍ほどしかもらえないというやつですね。 以前たまーに、テレビなんかでその表を作って論じられたりしましたが、この議論をするだけ無意味です。 昔の人は自分の給料で私的に老後の綾の面倒を見ていたため、その負担が大きかったけども、高度経済成長と共に私的な扶養から公的な扶養（年金）に置き換わっていっただけの話だからです。 そのため、その世代間不公平論は全くの誤りであり、害でしかないです。