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2022年1月5日:年始号-2: 中学の数学で解く確率統計学
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著者Systems Research LTD:吉田繁治
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米国の中央銀行FRBが2022年3月からとしている利上げ(0.25%×3回;観測では4回)は確実になりました。マネー量を減らす総資産の減少(=国債とMBSの純売り)も22年4月からという観測が登場してきました。
原因は物価上昇(CPI+6.8%:21年11月)が、国民の実質所得(名目所得の上昇率-CPI)を下げているからです。店頭の商品が高くなったという国民の平均意識は、22年中間選挙を控えた、国会議員を動かします。
(1)このため金融引き締めに弱い、ITベンチャーの赤字企業を含む米国ナスダックの株価は、1万6500ポイント(1月6日)から1万5500へと3日で6%下げています(1月78日)。EVのテスラも、2022年は年初から200ドル(17%)下げています。
(米国ナスダック:1万5500)
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/market/data/ixic.html
(2)資源インフレで利益が増えるエネルギー株も含むNYダウは、3万6900から3万6200へと、2%の下げにとどまっています。
米国ファンドからの売買で価格が動く日経平均(東証2.5兆円/日の70%はガイジンの売買しかもプログラムのHFT)は、2万9300円から2万8400円へと、米ナスダックを追って4%下げています(1月8日)。
(NYダウ:リアルタイム:3万6200ドル)
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