中国と日本との宿命的な懸隔　（その3）

■■ 2022/01/19 ■■ 兵頭正俊の優しさ出前 ～３分でマスメディアとは違ったステージに招待します ～ ■■■■■■■■■■■■■■ 内容のレベル:中高級者向け 発行人 ：兵頭正俊 登録解除はここから。 http://bit.ly/AvYMkY　 ━━━━━━━━━━ ◆　中国と日本との宿命的な懸隔　（その3）　◆ ━━━━━━━━━━ （引用続き） この20年にわたって、この国の経済成長の多くを牽引し てきたのは不動産市場バブルと積極的な企業借入だっ た。現状でも、不動産と建設は中国経済の29％を担っ ており、これは先進国の2倍のレベルに相当する。他の セクターも不動産価値に大きく依存している。地方政府 の収入の約3分の1は土地売却（リース）によるものだ し、住宅価格の高騰が近年の消費者の借入増に拍車をか けている。企業の債務レベルも上昇している。2008年 以降、中国企業の借入額が国民所得に占める割合は他の 主要経済国よりも高く、現在では国内総生産（GDP） の160％を超えている。 政府は何年もの間、デフォルト寸前の企業、特に戦略的 に重要とみなされる企業を救済するために介入してき た。中国中鋼集団、中国東方航空、ソーラーパネルメー カーのサンテックパワー、電気機器大手のバオディン・ ティアンウェイ（BTW）などだ。しかし、今回は違う ようだ。2020年にCOVID19パンデミックによって不動 産販売が落ち込み、恒大集団が、資金繰りができなくな ったときも、北京は傍観した。新たに制定された不動産 開発業者の借入制限も、同社の新たな資金調達を妨げて いる。 債務支払いが難航するなか、北京はこの窮状を逆手にと って、他のデベロッパーにリスクの高い借入を止めるよ うに警告した。中国の中央銀行総裁は、この「不始末」 を公然と非難し、習近平国家主席も、同社の成長を支え る「不動産投機マニア」を非難した。「家は住むための もので、投機対象ではない」 習近平が過剰債務を攻撃するのは、今回が初めてではな い。2016年、北京は企業のレバレッジ（借入を利用し た投資）を抑え込む措置をとったが、2年後にはそれは 倍増していた。おそらく、恒大集団の凋落は、中国にお けるレバレッジをテコにした成長の終焉という転換点を 意味している」 （引用終わり） 2021年3月、市場アナリストたちは、中国第2位の不動 産開発企業、エバーグランデグループ（中国恒大集団） の2021年の収益は70％増大すると予測。しかし同年9 月、約3000億ドルの負債を抱えた不動産業界の巨人 は、1億3100万ドルの社債利払いができなくなった。 習近平は救済に乗り出さず、ショックを受けた投資家は 呆然とするしかなかった、という。 これが中国だ。 中国を論じる人は多い。 しかし、中国の未来の危うさ、危機を論じる人は少な い。 中国の総人口はおよそ14億1000万人。これだけでも巨 大な国家である。 その中国では、60歳以上の割合が大きく増え、高齢化 が進んでいる。 ここで中国の危機を考えてみる。 1 2018年に始まった、長期化する「米中貿易戦争」 2 以前から、外国さらには中国国内の製造業者が、賃金 の高騰などから生産拠点を東南アジア諸国に移す動きが 見られたが、その流れがさらに勢いを増している。 3 恒大集団の下落と習近平の経済政策の無能とは密接に 繋がっている。2020年にCOVID19パンデミックによっ て不動産販売が落ち込んだときも、習近平は助けなかっ た。ただ、傍観しただけだった。習近平は経済が苦手な ようだ。 「家は住むためのもので、投機対象ではない」。この習 近平の時代遅れの認識では恒大集団を助けることはでき ない。恒大集団の凋落は、中国成長の終焉という転換点 を暗示している。 4 コロナウイルスの発生が「中国生産移転」を加速 これは人為的なものではない。COVID-19が、中国離れ を各国に勧めている。 5 文化の違いから発生する日中の問題 日中間でもそうであるが、言語や文化の違いからくるト ラブルの問題。 長期的な戦略で利益を出したい日本側と、日本の資金と 技術を盗むのに強い関心を持ち、戦術的に動く中国側と では最初から懸隔があるのである。