第195号(2022年1月21日号)
『最後の調停官 島田久仁彦の無敵の交渉・コミュニケーション術』
はじめに:
いつもお読みくださり、そしてコメントやご質問も頂戴し、誠にありがとうございます。
さて、今週号のメルマガですが、
まず【1】のコーナーでは、先週号に引き続き【Mediation- 調停】について、まとめてお話ししたいと思います。
先週号では『いかに適切な調停人を選ぶか』についてのお話を始めましたが、
今週はその続きのお話をいたします。内容は本編をぜひお楽しみに。
次に、国際情勢ですが、今週もいろいろとありました。
一つ目は、相次ぐ北朝鮮によるミサイル発射実験です。
すべて日本の排他的経済水域(EEZ)外に落ちたようですが、
気になるのは、先週も触れたとおり、【確実にミサイル技術が向上していること】と、
【不気味な中国との“和解”】という2点ではないかと思います。
一時期は国際社会から無視されていた北朝鮮が、懸念リストの上位に戻ってきました。
続きは【2】のコーナーでお話しします。
2つ目は、【顕在化するドローン兵器の脅威】についてです。
イラン系フーシーによるUAEへの攻撃、そしてUAEの盟友としてイエメンへの報復攻撃を加えたサウジアラビア王国。
そしてその裏にいるドローン大国である中国とトルコ。
そしてトルコ(STM社)や中国は、戦略的パートナーシップという名の下、エチオピア、リビア、アゼルバイジャン、イラン、
サウジアラビア王国、UAEなどに対して、次々とドローン兵器を提供しています。
LAWS (Lethal Autonomous Weapons Systems-自律型致死兵器システム)については、
国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(Convention on Certain Conventional Weapons)の会合において
その倫理性に疑問がもたれていますが、国際的な議論が進まない中、次々と投入されているという事実が存在します。
ドローン兵器の積極投入が進むことにより、今後、急速に戦争の性格が変わることになり、
自国の兵士を一人も失うことなく相手に攻撃を仕掛けることが出来るという技術は、
為政者の戦争に対するモラルを低下させてしまうことも危惧されます。
非常にデリケートな議論ですし、私も時折、インタビューを受けてしまう内容でもありますので、
また改めてこのお話はしたいと思っています。
3つ目は、【くすぶり続けるウクライナ情勢】についてです。
以前にもお話ししましたが、アメリカと欧州サイドの見解と、ロシアサイドの言い分は『どちらも正しい』と言えます。
21日にはブリンケン国務長官とラブロフ外相がジュネーブで会談を持つそうですが、
恐らくどちらも妥協できる幅をほとんど持っておらず、会談前からあまり成果は期待できないと思われます。
本件についても、非常に関心がありますので、また折を見てお話しできればと思います。
今回もいろいろなお話しをしますが、どうぞお付き合いくださいね。
それでは今週号、スタートします★
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