第24回：最適な政策渉外人材を霞が関から採用する秘訣

１．履歴書だけではわからない元官僚の政府渉外の適性 2020年に河野太郎国家公務員制度担当大臣は、過去6年間で20代のキャリア官僚の離職が4倍に増えたと発表しました。私たちの周りのかつての同僚や後輩の人たちの中にも、最近は霞が関を離れて、民間企業から政策を実現したい、という人も明らかに増えてきています。 民間企業から政策や行政をよくしていきたい元官僚たちの転職先は、コンサル、ＩＴ関係、担当していた行政分野の専門性を活かせる事業会社など様々ですが、行政内部で政策をつくったり、官僚として国会議員とコミュニケーションを取ったりしてきた経験を活かして、民間企業の政府渉外部門に転職する人もいます。 政策渉外とは、大企業や規制の強い業界の企業では専門の部署が設けられていますが、いわゆるgovernemtnt affairs, public affairsと呼ばれる政府機関とのコミュニケーションを専門とする人達のことです。最近は、企業の政府渉外として活躍する元官僚の方がSNSで発信する姿もよく見られるようになりました。 民間企業が役所と対等に政策の議論をするためには、政策の中身を知るだけでなく、政策の意思決定プロセスや官僚の考え方を把握することが必要です。民間企業の経験だけだと、中々理解することが難しいですが、役所で働いていた方からすれば、行政の情報を読み解くのも苦労はないですし、役所が動いてくれない時に、役所の外のどこから働きかけると効果的かなど、感覚的に理解していることも多いですし、官僚や閣僚の発言の真意を読み解くこともできるでしょう。 私たちは、長く官僚をやった後、民間企業を立ち上げて自社の経営を行うとともに、様々な企業や民間団体と一緒にプロジェクトを進めています。必死に企業経営を考えてきた結果、ようやく民間企業の論理が分かってきたように感じています。官の世界と民の世界、どちらか一方ではなく、両方を知ることにより、官民の通訳を果たすことができます。 実は、霞が関には、民間企業から出向してくる方も、たくさんいます。２年程度、中央官庁での業務を経験した後、所属企業に戻って政府渉外の部門で中央官庁の担当になる方も珍しくありません。 こうした官民の人材の流動化が進み、両方を経験する人材が増えることは、官民の情報格差やミス・コミュニケーションをなくし、官民で一緒に社会をよくする政策をつくれる社会に向けた必要なプロセスであるように感じます。