新型コロナ第6波で懸念される社会機能の維持　求められる事業継続計画の作成と見直し　そして今後の懸念点

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 新型コロナ第6波で懸念される社会機能の維持　求められる事業継続計画の作成と見直し　そして今後の懸念点　 --------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 感染力が強いとされる新型コロナウイルスのオミクロン株が国内でまん延し、社会機能の維持への支障が出る可能性が高まっている。たとえば、国内1日4万人ペースの新規感染が続くと、試算では自宅待機などを含む濃厚接触者が今月中に180万人を超える計算となる。 そうなると、たとえば保育園の休園により保護者が欠勤し、人手が足りなくなる職場が続出するおそれが指摘されている。そのため、社会機能の維持のために柔軟な対応をする必要がある。 　全国の新規感染者は、1月19日に4万人を超え、過去最多となった。現在（24日時点）、国内では陽性者に10日間の療養を求め、さらに濃厚接触者と認定された人へも自宅などで10日間の待機を求めている。 　国立感染研究所などの分析によると、現在、陽性者1人につき濃厚接触者が5人ほどいることが分かっている。日本経済新聞社の試算によると、このままの推移でいけば、今月27日には濃厚接触者が180万人規模にまで達するという。 　新規感染者の増加は続いており、濃厚接触者はさらに増加するおそれもある。厚生労働省の定義では、マスクの着用などの予防をせずに陽性者と1メートル以内で15分以上の接触があった場合において、「濃厚接触者」という扱いになる。 　これまでは、各保健所が随時追跡する積極的疫学調査により濃厚接触者を突き止め、感染の拡大防止のための待機を求めてきた。しかしながら、オミクロン株はこれまでの型よりも拡大のスピードが速い。 　そのため、従来の対応を続けていては社会機能の維持に影響を与える可能性があり、対応の転換が求められる。 　海外においても、柔軟な対応がなされている。米国では濃厚接触者の隔離の扱いについては、ワクチンが3回接種済みなら不要している。英国でも2回接種済みなら隔離の必要がない。 　国内においても、たとえば保健所を中心とし、オミクロン株の急拡大に追いついてこなくなってきた。日本医師会の釜萢敏常任理事も、 　「時間をかけて積極的疫学調査をしている間に感染が広がってしまい、効果は限定的だ。」 と対応の見直しを求めている。 　大阪市では19日から、これまで保健所が担ってきた濃厚接触者の特定作業について、原則、感染の発生現場や学校に一任する運用に変更。保健所が直接担うのは、重症化リスクのある高齢者施設などに限る。 　陽性者が出た事業者は、濃厚接触者の基準に当てはまる人を洗い出す。該当する人には、自宅待機やPCR検査を薦める。学校や児童関連施設については、調査結果を保健所と共有するよう求める体制をとるようになった。