第201回　ビットコインの相場予想を概観する、番外編

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第201回　ビットコインの相場予想を概観する、番外編 …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回は、複数の読者の方からビットコインを中心とした暗号通貨の相場が今後どうなるのか大変に気になるので、予測を中心とした記事を書いてほしいというリクエストをいただいた。今回の記事ではそうしたリクエストに答える。さまざまな相場予測を一挙に紹介する。 ▼ビットコインを中心とした暗号通貨の相場 ビットコインを中心とした暗号通貨の２０２２年のスタートは荒れ模様だ。暗号通貨市場全体が打撃を受け、なかでもビットコインは１カ月で２９％も下落した。これは昨年１１月につけた史上最高値、約７５０万円の５０％だ。しかしビットコインの下落は底を打って順調に回復し、１月２７日には４４０万円台を記録した。だが、上昇ペースを維持することはできなかった。１月３１日現在、４２０万円台で推移している。 ●ＩＭＦがエルサルバドルに警告 このように、一時的にせよ昨年１１月につけた史上最高値の約半分にまで下落し、その後も４００万円台の前半で低迷し続けるビットコイン相場の影響はさまざまなところに出ている。そのひとつが、ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルの状況である。 ビットコインを法定通貨にしたエルサルバドルは、ビットコインの高騰を受けて豊かになっていた。一部の国民からの反発はあったものの、同国のブケレ大統領は、ビットコインの高騰で得た財政的な余剰をセイフティネットの強化や、ブロックチェーン企業を呼び込む産業地域である「ビットコインシティー」の建設など、これまでできなかった多くのプロジェクトを立ち上げ、ビットコインの法定通貨化は経済基盤の弱い中小国を発展させるひとつの方法となると注目されていた。 しかし、ビットコインの相場が史上最高値の約半分になるような下落の局面では、法定通貨化の方針の合理性に疑心暗鬼の目が向けられるようになっている。この疑念を主導しているのは、「ＩＭＦ」である。「ＩＭＦ」は、エルサルバドルにおいて、金融安定性や消費者保護に対するリスクがあるため、ビットコインの法定決済手段としての使用を取りやめるよう強く勧告したのだ。 「ＩＭＦ」は、２６日の会合後の声明で、「ビットコインの使用に伴う金融安定性、金融インテグリティ、消費者保護に関する大きなリスクと、それに伴う財政的偶発債務」を法定通貨化のリスクとして挙げている。そして、「ビットコインの法定通貨の地位を取り除くことで、ビットコイン法の範囲を狭める」よう求めた。さらに、暗号通貨を法定通貨として使用することで「偶発債務」が発生すると付け加えた。