220209 ビジネス知識源プレミアム：2022年の金融・経済・社会の大問題

■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□□■□■ 　　＜1ヶ月にビジネス書５冊を超える知識価値をe-Mailで＞ 　ビジネス知識源プレミアム（週刊：660円/月：税込）：Vol.1208 　　＜Vol.1208：2022年の、金融・経済・社会の大問題＞ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2022年2月9日：インフレ→金利上昇→株価・債券価格下落 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 過去の論考/業務の案内　http://www.cool-knowledge.com/ 有料版の登録/解除　 https://mypage.mag2.com/Welcome.do 購読方法や、届かないことについての問い合わせ 　　　　 　　　　　　　→ Reader_yuryo@mag2.com ＊スマホ用の改行なしと、PC用の改行ありを送っています。改行な しはメールソフトの表示幅の自由な調整により読みやすくなります。 　　　　　　　　　　　　著者Systems Research　LTD：吉田繁治 □■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■□■ 世界経済の、30年ぶりの激動が想定される2022年は、2月半ばを迎えました。 【ゼロ金利と通貨の増発の、後遺症が発生してきた】 体制までを転覆させる、大地震や津波または原発事故のような感じのものです。新型コロナが惹起したものですが、政府の「赤字財政の拡大対策→中央銀行による通貨の増発」が、体制転覆に向かう規模にまでに、拡大しました。 GDPの成長率(＝商品生産の増加率)を超える通貨の増発は、そのあとでインフレを引き起こし、増えた負債の金利を、払えない水準に上げます。これが、経済・金融の体制の転覆までをもたらすのです。 (注)具体的には、コロナ対策として増えた政府負債、企業負債に対して、2年後くらいのインフレで上がる金利の利払いと返済ができないということです。 借入金が少なく、上場していて、株価が2倍から4倍に上がった会社なら、金利が上がって金融が引き締まると、10年PERのシラーP/Eが37倍に高くなった株価を、維持できないという問題です。 株価の下落は、株の所有者（金融機関、ファンド、個人投資家）が資産を失う損失になっていきます。 （米国S&P500）