「インフレ＝経済成長」と勘違いするな。日本社会がそうならないのは理由がある

No.506　（2022年02月13日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 「インフレ＝経済成長」と勘違いするな。日本社会がそうならないのは理由がある - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 欧米ではコロナ禍の中でも次々とコロナ規制を撤廃している。アメリカではマスク着用義務もニューヨークをはじめとして次々と撤廃されていき「完全正常化」に向けて舵を振り切ろうとしている。 コロナ感染者が増えても経済を再開させる方策を取ったということだ。 そこに原油・資源の上昇が重なったこともあり、インフレと共に賃金も上がって賃金インフレも発生している。アメリカのインフレ率は7.5％となっているのだが、これを増長させているのが賃金インフレなのである。 原油・資源の上昇は世界的な現象なので、もちろん日本でも物価高が起こっている。食料品のありとあらゆるものが値上げしており、国民から「何とかしてくれ」と悲鳴が上がるようになっている。 では、日本では賃金インフレは起きているのか。いや、まったく起きていない。今後、物価高が「給料だけでは絶対に生活できない水準」を超えると、賃金もまた必要最小限は上がるかもしれないが、まだそこに至っていない。 日本はコロナ感染者が少なくても自粛強要をして企業の収益も細っているので、原油・資源の上昇でインフレは起きても賃金はなかなか上がらない。 NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、大幅な「賃下げ」を提案しているという報道もあったが、「インフレになったら賃金も上がる」とか単純に考えていると、なぜか賃金だけ上がらない現実を前にして首が絞まるだけだ。 原油・資源の上昇は物価高を加速させる。にもかかわらず日本政府はガソリン税を撤廃するとか、トリガー条項を発動するとか、二重課税をやめるとか、そうした必要な政策を機敏に行おうとしない。要するに......