政府は「夜の人出が増えて感染拡大しているとは統計学的に言えない」事を知りながら時短命令を不当に出した事を「告発」します

去る令和4年2月7日に、東京都の「時短命令」が違法かつ違憲だとして、東京都を訴える東京地方裁判所の裁判に、統計分析の専門家という立場で証人として出廷して参りました。 この裁判は、飲食チェーンのグローバルダイニング（以下ＧＤ）が起こしたものです。当方は下記２点を専門家として証人として発言する主旨で、裁判所に出廷しました。 （1）東京都が、感染症を食い止めるためという目的で、ＧＤ社の営業を四日間時短させる「命令」を出したが、そもそも、その命令による感染抑止効果は、限りなくゼロに近いものである。 （2）そもそも、統計学的分析に基づけば、「時短」させることによる感染抑止効果があるとは到底言えない。 もし、（1）（2）が真実なら、東京都は、メリットが見いだせないにも拘わらず、甚大な経済被害をもたらす事が確実な「時短」という国民の自由の制限を「強要」した事になります。 その点において、東京都はコロナに関わる法律違反のみならず、憲法違反を犯した、と言うことになるわけです。 当方が提出した資料は既に下記ＨＰにて公表されており、今後も当方の法定での発言が公表される事になりますが…… https://www.call4.jp/search.php?type=material&run=true&items_id_PAL[]=match+comp&items_id=I0000071（当方の提出資料：https://www.call4.jp/file/pdf/202202/434f5ce75267ead80af0d07bf4792091.pdf） 本日は、この訴訟を契機に発覚した、政府のいわゆる「尾身分科会」（新型コロナウイルス感染症対策分科会）の驚くべき隠蔽と不正を、ここに告発差し上げたいと思います。