ウクライナのNATO加盟を回って、ロシアとアメリカが激しく対
立しています。
2月10日は、「アメリカの1月の消費者物価指数の想定外の上昇」
を受けてアメリカの長期金利が2.00%台に急伸、株式市場が
崩れ始めるやいなや、その翌11日には、バイデン政権は「ウクラ
イナからの退避勧告」を発動。この「退避勧告」を受けて、アメリ
カの長期金利は再び1.90%台まで低下します。
「ウクライナを巡る地政学的リスクの高まり(=ウクライナ危機)」
は、目下の所「アメリカの長期金利の下押し圧力」として作用して
くれています!♪
お陰で、アメリカ株式市場の大幅長生は当面はなんとか回避でき
そう。
一方、「=ウクライナ危機」は、原油、天然ガス、アルミニウムを
始めとする非鉄、穀物を始めとするコモディティーなどの価格を
急騰させています。
言わずと知れたロシアは、原油、天然ガス、非鉄、穀物の一大輸出
国。ウクライナ危機のリスクが高まれば、ロシアの懐は潤うので
す。
資源コモディティー価格の急騰で潤うロシア経済。
かたや、「長期金利への下押し圧力」と「GAFAに代わって、株式
市場の新たな牽引役として登場した資源エネルギー企業の株価上
昇」のお陰で、株式市場の大荒れをなんとか回避できそうなアメ
リカ経済。
さらには、「ドイツの天然ガスを柱に据えるSDGs(持続可能な
開発目標)への野心的な取り組み」に「待った!」をかけられるア
メリカ経済。
「ウクライナを巡る地政学の高まり」が、ロシア経済を潤し、アメ
リカ経済にも「吉」として働いている様は、なんとも言えず「不思
議な構図」であるものの、「今まで通りの腐敗の構図」です。
なにはともあれ、「ウクライナを巡る地政学的リスクの高まり」の
お陰で、アメリカ株式市場の大荒れは当面は避けられそうです。
「ウクライナ危機」は「正面衝突だけは絶対避けたいが、小さな衝
突ならばOKで、時の権力者からはぐずぐずグズグズ長引いて欲
しい」「たぶんに演出された」地政学的リスクなのはないでしょう
か。
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