第155号　国民のしもべ／べべとロロとオードリー／春寒し／缶チューハイの女（前編）

「国民のしもべ」 一昨日の2月14日（月）、ネットニュースのヘッドラインのトップに、次の2つの見出しが並びました。 「ゼレンスキー氏、バイデン氏にキエフ訪問を要請」 「遠山元財務副大臣、初公判で起訴内容認める」 最初の見出しは、ウクライナのゼレンスキー大統領と米国のバイデン大統領が約50分間の電話会談を行ない、その中で、ゼレンスキー大統領がバイデン大統領に、緊張緩和のために数日中に首都キエフに来てほしいと要請した、というニュースです。 バイデン大統領と言えば、12日にロシアのプーチン大統領との電話会談が決裂した上、13日にはサリバン大統領補佐官を使って「今週中にもロシア軍が攻撃を開始する可能性もある」などと発言させてロシアを煽っている人物なのに、そのバイデン大統領がウクライナを訪問したら、緊張緩和どころか逆に緊張が高まると思ったのは、あたしだけ？‥‥なんて、だいたひかるさんの懐かしいネタも散りばめつつ、ゼレンスキー大統領って、さすがは元コメディアンですね。 どんなにロシアがイケイケだとしても、バイデン大統領がウクライナを訪問中に攻撃を開始したら、これは速攻で米国との直接対決、第三次世界大戦へと発展してしまいますから、プーチン大統領は突撃ラッパを吹くことができません。つまり、ゼレンスキー大統領がバイデン大統領に「数日中のキエフ訪問」を要請したのは、緊張緩和のためではなく「人間の盾」として必要だからなのです。もちろん、そんなことはバイデン大統領も分かっていますから、ゼレンスキー大統領の要請への明確な返答は避け、お茶を濁しました。 アフガニスタン撤退を巡る大失態をキッカケに、支持率低下に歯止めが掛からなくなったバイデン大統領は、今回のウクライナ問題で強いリーダーの姿を示そうと、威勢よく拳を振り上げました。しかし、それは逆効果でした。米国のメディアが11日に実施した世論調査では、バイデン大統領のウクライナ対応について、過半数の53％が「米国はウクライナ問題から距離を置くべき」と回答したのです。 結局、振り上げた拳をおろすタイミングを見失ってしまったバイデン大統領と、もともと絶賛迷走中だったゼレンスキー大統領との「電話漫才」は、M-1グランプリなら1回戦敗退という下馬評通りの結果となってしまいました。 そんな「電話漫才」のツッコミ役、ウクライナのゼレンスキー大統領は、1978年1月25日生まれで44歳になったばかり。高校教師が大統領になって政治の腐敗と戦うというテレビドラマ『国民のしもべ』の主役を演じた元コメディアンです。記憶にも新しい2019年のウクライナ大統領選に無所属で出馬し、ドラマのように圧倒的な得票数で大統領に当選しました。フルネームは「ウォロディミル・オレクサンドロヴィチ・ゼレンスキー」、名前の一部がナニゲにケラリーノ・サンドロヴィッチさんぽいです。 さて、冒頭に戻って、2つめの見出しは、私利私欲のために新型コロナ関連などの融資を100回以上も不正に仲介した罪に問われている、公明党の元衆議院議員の遠山清彦被告（52）が、14日の初公判で起訴内容を認めた、というニュースです。 遠山清彦被告は、1969年6月5日生まれの52歳。創価学会員の家庭に生まれた遠山被告は、創価高校から創価大学へと進み、卒業後、2001年7月の参院選に公明党公認で比例区から立候補して初当選、後に衆院に鞍替えするという、公明党が丸抱えで育てて来た「公明党のプリンス」です。そして、そんな「公明党のプリンス」に白羽の矢を立てたのが、今や「政治犯罪の陰にこの人あり」と言われるようになった安倍晋三首相（当時）だったのです。 まったく関連がないように見えたヘッドラインの2つの見出しが、ようやくここで繋がるのですが、