日本時間で本日2月22日未明に、ロシア・プーチン大統領は「ウ
クライナ東部の親ロ派2地域」の「独立」を承認、この2地域に
「平和維持軍」と称してロシア軍を派遣しました。
2014年の「ロシアによるクリミア半島併合」の時とほとんど
変わらないような、事実上の「ウクライナ東部の併合」が現在進行
中です!!!当面は、ウクライナ東部では「局地的な紛争・小競り
合い」が継続することでしょう。
国際社会では、「北京冬季オリンピック閉会後の2月20日以降は、
ロシアはウクライナに侵攻するだろう」といった噂はかねてから
流れていました。こういった噂とも相まって、週末から週初めに
かけての「ウクライナ情勢」はマックスにまで緊迫化。
そんな中、本日の「ロシアによるウクライナ東部の併合への動き」
で、今回の「ウクライナ危機」での「プーチンの本当の目的」は「東
部併合にあったこと」が見えてきました。
「ウクライナ危機」は「クライマックス」を向かえつつあります。
本音の所では、バイデン政権はウクライナ危機とはあまり関わり
合いたくなかったのです。アメリカ国民は、「中国・台湾問題」に
は関心があっても「ウクライナ支援」には関心が無いのです。ウク
ライナ支援はバイデン大統領の支持率をさらに低下させてしまう
のです。
そんな中、バイデン政権を始め西側の国際社会が最も怖れていた
ことは、ロシアが「バイデン政権のこういった本音」を見透かし
て、「ロシアがウクライナの首都:キエフに侵攻して、ウクライ
ナ全土」を併合することでした。が、どうやら、アメリカが最
も怖れていた「最悪の事態」は回避できそうなのです。
一方、東アジアで「台湾有事」が起きれば、日本株式市場には激震
が走ることでしょう。
一方、アメリカ国内。
引き締めが後手後手に回ってしまったせいで、パウエルFRBは最
終的に「インフレ放任してバブル温存か?」あるいは「インフレ退
治してバブル崩壊か?」の「厳しい二者択一」に直面しています。
こんな「厳しい現実」「FRBの大失態」を人々に広く知られたく
なくって、パウエルFRB議長や連銀関係者たちの発言は、「明快
さ・精細さを欠いた」ものになり下がっています。
「テーラー・ルール」から判断すると、今の市場の金利予測では、
アメリカ国内の高インフレは楽勝で今後2年は継続することでし
ょう。
3月発表の「アメリカの2月の消費者物価指数」は、再び高めの数
値が発表されて、再び市場を驚かすことでしょう。
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