続く！近郊移住人気と関連銘柄の株価位置を再確認

■　続く！近郊移住人気と関連銘柄の株価位置を再確認 　コロナ禍によるテレワークの普及・浸透などにより、子育て世代を中心として都心から郊外に住み替える動きが以前から増加傾向を辿っている。実際、東京都で３０～４０歳代の転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となる一方、「転入超過」は比較可能な２０１４年以降で最多の３１道県に膨らんでいる。 　首都圏で最近「転入超過率」が高いのは、埼玉県、茨城県、千葉県、神奈川県をはじめとして山梨県や長野県、加えて群馬県や栃木県、静岡県。 当然、こうしたエリアに営業拠点を置く分譲住宅事業者の足元の収益状況はいたって好調である。子育て世代を中心とする近郊移住の動きは、コロナ禍が収束に向かっても継続する公算が大きいと考えられ、むしろ知人や同僚などが近郊移住したケースに倣って意を決する向きが今後は増えると見ることもできよう。 　なお、比較的若い世代が中心となることから、購入対象となる物件の価格は比較的安価なものに人気が集まりやすい。つまり、大手ハウジングメーカーが手掛ける物件よりも、いわゆるパワービルダーと称せられる業者の手掛ける物件が好まれやすい。よって、以下にパワービルダー各社の動向と株価の位置などを再確認しておくこととする。