第206回　ウクライナ侵攻とビットコイン

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第206回　ウクライナ侵攻とビットコイン …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 日々深刻化するウクライナ侵攻のなか、ビットコインを中心とした暗号通貨が注目されている。これはビットコインの今後を大きく左右する動きになる可能性が高い。そのため今回は分野別のプロジェクトの紹介はお休みし、このテーマに専念する。 ▼ウクライナ戦争と暗号通貨 それでは今回のメインテーマを書く。ロシア軍のウクライナ侵攻で始まった戦争で改めて注目されているビットコインの動きについてだ。この動きは暗号通貨の将来を左右する大きな出来事になる可能性が大きい。 今週ビットコインは下落している。３月１日には５０９万円まで値を戻していたものの、いまは４３４万円前後まで下落している。上昇トレンドが再開される見通しはいまのところない。 下落の理由は、欧米によるロシア産原油の禁輸が実施されるとの懸念から、ダウとナスダックが大きく下落したことである。ビットコインを中心とした暗号通貨は、ゴールドに代わる資産の保全手段として注目され、デジタルゴールドとも呼ばれていたが、いまはそうではなくなってきている。ナスダックのＩＴ株との連動性が高い株のような資産として見られている。 また、新たな上昇トレンドの開始が考えにくいのは、「クジラ」が手放したビットコインの買い戻しを行っていないからでもある。１０００ＢＴＣ以上のコインを保有していた約５００のアドレスは、今回の下落局面でコインの買い戻しを行わなかった。これは、クジラや大口投資家ではなく、取引所の手元にまだ多くのビットコインの供給があることを意味している。相場を左右する力がある「クジラ」がいつ買い戻しを始めるのか、注目されている。 ●戦費を暗号通貨とＮＦＴで調達 そのようななか、改めて注目されているのがビットコインを中心とした暗号通貨だ。これは前回も紹介したが、新しい動きは相次いでいる。まずウクライナへのビットコインによる寄付が続き、これがウクライナ政府の戦費調達の手段になっていることだ。 ウクライナの「デジタル・トランスフォーメーション担当副大臣」のアレックス・ボルニャコフによると、ウクライナは暗号通貨で受け取った寄付金のうち１５００万ドルを、防弾チョッキなどの軍事物資にすでに使っているという。ウクライナ政府は今後数日で、これまでに寄付された５０００万ドルの２倍の額が寄付される見込みであるとしている。 寄付のほとんどは、ビットコインとイーサリアムで行われているという。 ちなみにロシア軍が２月２４日にウクライナに侵攻してから２日以内に、食料品、包帯、軍隊用の暗視装置まで、２５０人の同省の職員がヨーロッパとアメリカで供給者を見つけることに成功したとボルニャコフは述べた。サプライヤーの約４０％は暗号通貨で支払いを受けることを望んでいる。残りは通常、ユーロやドルに変換された暗号通貨で支払われているという。