トリレンマでのFRB利上げの波紋
「ウクライナ戦争下での利上げ」
ロシアがウクライナへに侵攻し、戦乱が広がる中で、FRBのパウエル議長がどんな議会証言をするのか注目されました。戦争の影響、ロシアへの経済制裁への影響をFRBがどう判断するのか。結果は予想以上にインフレに対してタカ派的でした。今月半ばに開催されるFOMC(連邦公開市場委員会、米国版決定会合)で0.25%の利上げが適切といい、その後も一連の利上げが続くことを示唆しました。
しかも、5月以降は一気に0.5%の利上げとなるケースも何回かある可能性を示唆し、最終的には政策金利(FF金利)を景気に中立な水準とされる2.5%以上に引き上げることも示唆しました。ウクライナ前よりもむしろタカ派的となった感があります。議長は証言の中でウクライナ戦争による不確実性があるものの、米国経済にはこれまで以上にインフレ圧力を高める点を強調しました。
この背景には米国経済が好調で、労働市場がタイトな状況にあり、現在のインフレ率の高さは許容しがたいもの、との認識があり、そこにさらにウクライナ危機が米国のインフレ圧力を高めることになるとの認識があります。その一方で多くのロシアの銀行を国際決済システム(SWIFT)から排除することに伴う国際金融面での影響については、不確かながら、各国中央銀行と連携してあたるとしています。
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