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第684 2022年に日本は大丈夫か?日本国債の危機 後半、西欧の昔からあるロシアの侵攻予言
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▼今回の記事
今回は、前々回の第682回の記事の続きである。これからさらに悪化する可能性の高い日本のインフレが、日銀の債務超過を引き起こし、政府の財政が逼迫する可能性を考察する。
次に、昔からあるヨーロッパのロシア侵攻の予言を紹介する。これはヨーロッパの人々の深層心理に刻印された未来のイメージだ。今回はこのような内容を紹介する。
▼2022年に日本の財政危機は起こるか?
それでは早速今回のメインテーマを書く。第682回の記事の後半である。
ウクライナ侵攻が引き起こした対ロシア経済制裁が背景となり、世界では止まることをしらないインフレが起こっている。それは、穀物を中心とした食料、資源などの原材料、そして天然ガスと石油のエネルギーである。主要先進国では、新型コロナのパンデミックからの回復による需給ギャップが背景となり、ただでさえインフレが亢進しているときにウクライナ侵攻は起こった。どの国も高いインフレに苦しみつつある。
そうした状況でバイデン政権は、ロシア産の原油輸入を禁止する方針を発表した。まずはアメリカ単独で禁輸に踏み切り、エネルギーをロシアに依存する欧州の同盟国などについては各国に判断を委ねる見通しだ。EUはこれに歩調を合わせ、2022年度中にロシア産天然ガスの輸入を3分の2減らす決定をした。
このような動きの影響で、欧州天然ガスの価格は一時79%も上昇した。また原油価格は、これから1バーレル、185ドルという史上最高水準になる可能性もある。こうした高インフレの状況が背景となり、各国のスタグフレーションの懸念が高まっている。
●スタグフレーションの始まり
資本主義経済がもっとも懸念しなければならないガンはスタグフレーションである。前々回の記事に書いたが、ちょっと復習してみよう。スタグフレーションとは次のような悪循環のことである。
原材料価格・物流コストの急騰+賃金の上昇
↓
製品価格に転嫁
↓
インフレ率が賃金の上昇率を超える
↓
賃金の上昇圧力(賃上げ要求の激化)
↓
製品価格に転嫁
↓
インフレの亢進
インフレが昂進すると、これがまた賃上げの圧力につながり、それがまた製品価格に転嫁されることからインフレがさらに昂進するという悪循環になる。このままインフレの昂進に歯止めがかからなくなると、いずれは企業の利益率を越えるようになる。
すると、モノを買い占めて後で売ったほうが利益が出るような状況になるので、生産的な投資は減退する。すると、深刻な不況に陥る。これがスタグフレーションだ。資本主義のガンとも呼ばれる所以だ。主要先進国は1973年のオイルショックでこれを経験した。スタグフレーションの克服は困難を極め、日本を除く主要国は10年を要した。
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