在米14年&起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 大澤 裕
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日韓関係の転機となるか、韓国新大統領
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3月9日、韓国の大統領選がおこなわれました。
大接戦でしたが保守系野党のユン・ソギョル氏が僅差で5月からの大統領に選出されました。
反日・親中であるイ・ジェミョン氏ではなく、米国や日本との関係を再構築したいと主張したユン氏が大統領にえらばれた事は喜ばしい事です。
早速バイデン大統領からも電話が入り、当選を祝福し北朝鮮の度重なるミサイル発射に直面した際の強力な同盟関係の必要性を確認したといいます。
現ムン・ジェイン政権でズタズタになった日韓関係も修復が期待できます。
このあたり、海外の新聞はどう報道しているのでしょうか?
下記は、3月11日香港サウスチャイナモーニングポストからの記事編集です。
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【韓国ユン氏が大統領に選出され、日本で安堵の声が上がっている】
日本は2019年にムン・ジェイン大統領が慰安婦財団を正式に解散させたことに激怒した。
パク・クネ前大統領と結ばれたその慰安婦合意では、日本は女性たちのために10億円(860万米ドル)の賠償金を提供し、双方はこの問題は完全に解決したとされた。
韓国の一方的なその協定破棄の決定は、日本の怒りを買い、韓国のマイクロチップ製造業に重要な化学物質の輸出制限を課した。
日本は、この輸出制限を慰安婦財団の解散とは関係ないと否定しているが、その主張を信じる人はほとんどいない。
今回のユン氏の大統領当選に際して岸田総理は、次のように語った。「ユン氏の当選を心から祝福する。特に国際社会が大きな変化に直面している今、健全な日韓関係は不可欠だ。」
ユン氏側も、日本との関係改善に意欲を示しており、二国間およびより広い地域の問題について定期的に話し合うために、両首脳間のシャトル外交の復活を提案した。
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【解説】
日韓ともに、ムン・ジェイン政権下で最悪にもつれた関係を改善させましょう、という喜ばしいスタートです。しかしながら懸念もあります。歴史問題です。
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しかし、歴史は依然として障害物である。
テンプル大学東京校のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は言う。
「ユン氏は歴史問題を棚上げすることを提案しているが、韓国の議会が野党に支配され、日本に関連する交渉が難しくなる可能性があることを考えると、それが現実にできるかはまだ分からない」
「韓国の国内政治は今、非常に偏っており、ユン氏の日本との関係改善しようとする努力は反対派によって妨害されるだろう」
「日本はユン新大統領に韓国の裁判所に対して元労働者が日本企業を相手取って起こした賠償請求訴訟を取り下げるよう要請するだろう。しかし元検察官のユン氏が裁判所に圧力をかけて司法手続きを停止させることは難しいだろう。」
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【解説】
ユン大統領が歴史問題を棚上げしようとしても野党が多数を占める国会で反対される。
また日本企業への戦時中の賠償請求訴訟を取り下げるように圧力をかけることも、元検察官の立場から難しいとの指摘です。
確かに難しそうな状況です。しかしサウスチャイナモーニングポスト紙は提案します。
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東京国際大学の宮下教授(国際関係論)は言う。
「日韓関係が改善される事を示す明確なサインは、ユン新大統領の日本への公式訪問という形でもたらされる。」
「ただし、ユン氏は日本への訪問から「お土産」を持ち帰る必要がある。」
「ユン氏は何かお土産を持って帰ることが保証されていなければならないので、訪問は日本が何を提供するかにかかっている。」
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