第207回　暗号通貨の今週のトレンド、「分散型リサイクル」その１

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第207回　暗号通貨の今週のトレンド、「分散型リサイクル」その１ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回もいつものように、ビットコインを中心とした暗号通貨の全体的な動きとトレンドを伝える。次にメインテーマとして、「分散型リサイクル」の分野の概要を紹介する。今回がその１である。 ▼米大統領令とビットコインの上昇 ３月９日、バイデン大統領は暗号通貨やデジタルドルの方針を示した大統領令に署名した。一時はビットコインなどの取引が全面禁止になるのではとの悲観的な憶測が流れていたものの、実際の中身は過激なものではなく、暗号通貨とデジタルドルに関する米政府の基本方針を提示する内容になるものと見られていた。そのため、一時期のような悲観的な憶測はなくなっていた。 ３月９日に発表された大統領令の中身は、事前の憶測を確認するものとなった。消費者保護、金融安定、不正行為、業界におけるアメリカの競争力、金融包摂、責任あるイノベーションの６つの主要分野に焦点を当て、米政府の省庁に包括的なルールの枠組みの策定を命令するものであった。これと同時に、デジタルドルの研究開発に向けての動きも促進させるとした。 大統領令がこのような穏健な内容であったことが好感され、ビットコインの相場は４５０万円台から４８０万円台に上昇した。いまはこの水準よりも下げ、４４０万円台の後半で取引されている。 今回の大統領令の評価は、おおむね肯定的だ。大統領令は、世界的にアメリカの財務的地位を守ること、アメリカの規制が暗号通貨を使って回避されないようにすること、暗号通貨の投資家とユーザーが法的に保護されるようにすること、そして暗号通貨の業界の一般的なルールを定めることがその主な目的だ。これは暗号通貨を取り締まるものではなく、投資家保護の内容だとする評価だ。 一方、そのような内容にもかかわらず、ビットコインを中心とした暗号通貨の相場が思ったほど上昇しなかったことに落胆する声もあった。 ●ＦＢＩ長官の発言 しかし一方、大統領令のそのような中立的な内容にもかかわらず、暗号通貨に対する今後の規制強化を示唆する動きもある。今週注目されたのは、ＦＢＩのクリストファー・レイ長官の発言である。