第160号　まん防の全面解除という茶番劇／恋に落ちて／猫の恋／もう一度、恋に落ちて

「まん防の全面解除という茶番劇」 岸田文雄首相は3月16日の会見で、東京、大阪、愛知、神奈川など18都道府県に適用している新型コロナの「まん延防止等重点措置」を3月21日で全面解除すると発表しました。そして、21日、18都道府県の「まん防」は全面解除され、1月9日から約2カ月半ぶりに、全国どこにも措置が適用されていない状態となりました。 しかし、今も全国には自宅療養を余儀なくされている感染患者が37万人以上もおり、毎日150～250人もの死者が出続けています。専門家の多くは「今も第6波の真っ只中で収束にはほど遠い」と述べていますが、専門家に言われなくとも、感染者数、重症者数、死者数の推移グラフを見れば、あたしのようなシロートにも分かります。 そもそも今回の全面解除は、「全面解除ありき」で解除基準を大幅に緩和したことで実現したもので、従来の基準であれば全面解除には至りませんでした。従来の解除基準は「新規感染者の減少傾向」と「病床使用率など医療負荷の低減」が条件でした。しかし、青森県や香川県は新規感染者が増加していますし、大阪府や愛知県は病床使用率が50％を超えたままなのです。 そして、このままでは全面解除には至らないため、岸田首相は「新規感染者が微増や高止まりしても医療負荷が軽減する見通しか、病床使用率が50％以上でも新規感染者が減少する傾向にあれば解除できる」という、第6波の真っ只中でも解除できる新基準を策定したのです。 結局、岸田首相も専門家と同じく「今も第6波の真っ只中」ということは分かっており、非科学的な「政治判断による解除」だと分かっているからこそ、16日の会見では「解除後も最大限の警戒を」などと述べたのです。解除後も解除前と同様に「最大限の警戒」を続けなければいけないのなら「まん防」に何の意味があるのか？‥‥という話です。 しかし、この「あまりにも無理のありすぎる全面解除」について、直前の19日と20日に朝日新聞社が実施した全国世論調査によると、「適切だ」が48％、「早すぎる」が30％、「遅すぎる」が17％でした。「遅すぎる」も含めると、約3分の2の人が今回の全面解除を好意的に受けとめているのです。それは何故なのか？答えは簡単です。それは「まん防が無意味」だからです。 1月9日からの2カ月半に及ぶ全国47都道府県の感染者数、重症者数、死者数の推移を見てみると、「まん防」の適用、不適用に関係なく、増加傾向の時は大半の自治体が増加、減少傾向の時は大半の自治体が減少と、同じように推移しているのです。つまり「まん防」には何の意味もない、それどころか外食店など特定の職種に負担を強いているだけ、という声も多く聞かれます。