物価をめぐる政府と日銀の亀裂

物価をめぐる政府と日銀の亀裂 　政府と日銀は2013年1月に、デフレ脱却と持続的な経済成長に向けての両者による政策連携について共同声明を打ち出しました。特に安倍政権が黒田日銀総裁を任命して以来、両者は強い連携の下で、大胆な金融緩和を実施してきました。ところが、それから9年たって、今や政府はエネルギーなどの物価高を強く警戒するようになった一方、目標未達の日銀は依然としてデフレ脱却を主眼に緩和持続を主張しています。 　岸田政権は25日に関係閣僚会議を開き、物価高に対する対応策を4月中にまとめるよう、担当部門に指示する意向を示しました。一方日銀はその前日、1月開催の決定会合の「議事要旨」を公表しましたが、ここでは物価が安定的に2%を達成するまで金融緩和を続ける意思を明確にし、政府と日銀との認識に大きなギャップが生じていることを示しました。