第30回：国会質問を使って政策を加速させる方法

１）国会質問とは 政策を変えるには、自分たちだけでなく、色々な人から政策を提案し、政府が「この政策をやらざるをえない」と考える状況を作っていくことが大事です。 そのために、様々なステークホルダーに対する働きかけが大事になってくるわけですが、政府に影響力を持つ国会議員はその重要なステークホルダーの一つです。彼らとの連携が政策を実現する上でカギになってきます。 議連を立ち上げて、提言を出してもらうというのも一つですし、与党の事前審査の場で政府の政策を変更するよう議員から声をあげてもらうこともその一つです。国会質問はその議員が使うことのできる有力なツールなので、政策を前に進めたい皆さんにも是非活用していただきたいと思います。 国会質問はテレビで中継されることもあるため、議連の活動や与党の事前審査よりはなじみのある議員活動かもしれませんが、国会質問が実際に政策にどう生かされているのかをハッキリと理解できている人は少ないように感じます。 今回は、数多くの国会質問通告を受け、大臣などの答弁メモを書き、国会での議論を踏まえて政策検討をしてきた経験も活かして、どうやって国会質問を政策実現に活用していくかということを詳しく解説していきます。 ２）国会質問で政策が変わることがある 実際に国会質問がきっかけで政策変更につながったと思われる事例を紹介します。 以前、無料記事で取り上げましたが、2021年3月に、生理用品が買えない女性を支援するため交付金の用途に生理用品の配布を加えるよう政策変更が行われました。 （参考）京都新聞：https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/534737 この政策変更は、国会での質問が影響したと考えられます。 2020年11月17日に国民民主党の伊藤たかえ議員が国会で取り上げたのを皮切りに公明党の佐々木さやか議員、共産党の畑野君江議員、立憲民主党の蓮舫議員ら各党の女性議員が国会の場で支援の必要性を訴え、その後、その国会質問の意見を取り入れる形で政策変更がなされたからです。