最終的には、国家の衰退は円安を進行させる。だから、今こそすべきことがある

No.513　（2022年04月03日発行） - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 最終的には、国家の衰退は円安を進行させる。だから、今こそすべきことがある - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - ★『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』のバックナンバーはこちらから購入できます。 http://www.mag2.com/archives/0001566290/ これまでの号はこちらでチェックしてみてください。 - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - 2019年、消費税は10％になった。そして2020年、全世界を揺るがす新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こされて、実体経済は大ダメージを受けることになっていった。 そして今年2022年。エネルギー価格の上昇や資源の上昇やウクライナ侵攻や利上げなどの複合的な原因が広がっていき、物価上昇が止まらなくなってきている。電気・ガス・水道等の公共料金の価格も上がり、今後は電車代もバス代もタクシー代も上がっていく。 しかし、政府は消費税の引き下げを検討することもなく、所得税、住民税、固定資産税、復興税、自動車税、ガソリン税、酒税、タバコ税、贈与税、相続税……等々も取り続け、あげくの果てに災保険料を値上げ、雇用保険料も値上げする。 それだけでなく、岸田首相は今後「金融所得税も採り入れる」とか言って検討を始めている。社会情勢がどうなろうと、政府はひたすら税金を取りまくることしか考えていないというのが分かる。 言うまでもないが、物価が上昇するこの局面でも税金をとりまくっているわけだから、政府は景気を良くしようと「していない」のだ。物価上昇の局面で税金を取りまくって景気が良くなると政治家が思っているのであれば、それこそ無能だ。 政治家は口を開けば「内需が重要だ」とか言うが、物価が上がるとその「上がった物価」に対して消費税がかかるので、値上げが消費税によってブーストされる。これでは「買い控え」が発生して当然だ。 「物の値段が上がったから、もっと買おう」と思う人など誰もいない。普通は「物の値段が上がったから、買うのを止めよう」と考える。物が売れないと景気は落ち込むのだが、政府が何かを考えているフシはない。こんな状態では……