コインチェック米NASDAQ上場へ。マネックス買収から企業価値は何倍になった？

ヒント：2018年にマネックスがコインチェックを買収した際の価格は74億円（アーンアウトを含む）。現在は大きく成長し、●●倍の時価総額に成長。 その背景にはマネックスの3つの戦略がありました。 この記事はhikoさん（企画・リサーチ担当）とMihoさん（ライティング担当）との共同制作です。 暗号資産取引サービスを手がけるコインチェック株式会社がNASDAQ市場へ上場するという計画が2022年3月22日に発表されました。通常の新規上場（IPO）ではなく、アメリカで昨年から急増しているSPAC（Special Purpose Acquisition Company：特別買収目的会社）上場です。 これが実現すれば、日本の暗号資産取引所として国内外を含めて初の上場となります。それ自体も注目ですが、もう1つ注目すべきはその評価額でしょう。2018年にマネックスが買収した際の金額は36億円（アーンアウトを含めると74億円）でしたが、どこまで伸びているのでしょうか？ この記事の前半では、コインチェックのこれまでの歴史、SPAC上場の仕組みについて説明し、記事の後半では、コインチェックの上場スキームや評価額などを詳しく解説したいと思います。 この記事では、1ドル=100円（$1 = 100円）として、日本円も併せて記載しています。 コインチェックの事業と市場環境 まずはコインチェックの運営する事業概要についてです。コインチェックは国内最大規模の暗号資産取引サービス「Coincheck」、NFTのマーケットプレイス「Coincheck NFT（β版）」、暗号資産を用いた資金調達プラットフォーム「Coincheck IEO」を運営しています。 暗号資産、NFTという言葉を聞くことが増えていると思います。これらの市場は法定通貨のような安定はなく、短期間で見ると価格が乱高下していますが、数年単位で見ると物凄い勢いで伸びています。 また海外では暗号資産を投資対象とする機関投資家が増えており、ファンドを組成して投資をするという動きも活発です。それもあって一部の暗号資産は大きな時価総額に成長しています。 NFT市場も活発で、ブロックチェーンデータ会社のChainalysis社のレポートによると、2021年の取引総額は約4.7兆円に達したといわれています。デジタルアートやエンタメの世界で普及しており、大企業や著名なアーティストの参入も増えてきている領域です。