第211回　暗号通貨の最新の動き、「分散型水産業」その２

…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… 第211回　暗号通貨の最新の動き、「分散型水産業」その２ …━…━…━…━…━…━…━…━…━…━…━… ▼今回の記事 今回もいつものように、ビットコインを中心とした暗号通貨の動きを紹介する。個人投資家が集まるＳＮＳで話題になった情報が中心だ。今週も暗号通貨の将来性を暗示させるニュースが多かった。 次にメインテーマとして、「分散型水産業」のその２として、この分野でいま注目されているプロジェクトをいくつか紹介する。 ▼安定しているビットコインの相場 先週から今週にかけてもビットコインの相場は、５４０万円台から５２０万円台の範囲で比較的に安定的に推移しているように見える。以前のような暴落もなければ暴騰する局面もない。相場が安定してきているように感じる。 やはり、こうした相場の安定性を支えているのは、インフレヘッジのひとつの方法としてビットコインを中心とする暗号通貨が注目されていることと、この安定性をベースにして、暗号通貨には追い風となる新しい動きが相次いでいるからだ。先週から今週にかけて、次のような動きがあった。 ●ホンジュラスのビットコイン法定通貨化 やはり今回もっとも注目されたのは、中南米の国、ホンジュラスの動きである。ホンジュラスが設置した経済特区でビットコインを法定通貨として導入することが決定されたのだ。 ビットコインの導入を決定したのは、カリブ海沿岸にある観光客中心の島、「ホンジュラス・プロスペラ」と呼ばれる経済特区だ。ここは投資促進を目的に２０２０年に設立され、ホンジュラス政府から行政、財政、予算上の自治権を与えられている。「ホンジュラス・プロスペラ」は声明の中で、「プロスペラの柔軟な規制枠組みは、住民、企業、政府によるクリプトイノベーションとビットコインの使用を可能にします」と述べている。 この経済特区では、自治体、地方公共団体、国際企業が、この地域の管轄内でビットコイン債券を発行することも可能にする予定だ。 一方、ホンジュラスの中央銀行は暗号通貨取引の保証はできないとしている。「この種の仮想資産で行われるあらゆる取引は、それを行う人の責任とリスクの下にある」と、同銀行は問い合わせに応えて送った3月の声明ですでに述べている。ビットコインの法定通貨化は幅広い自治権を持つ経済特区の「ホンジュラス・プロスペラ」に限定された処置になる。 では、「ホンジュラス・プロスペラ」ではビットコインで具体的になにができるのだろうか？もちろんビットコインをモノやサービスを売買するための決済手段として使うことができる。だが、それ以外にも「ホンジュラス・プロスペラ」では、ビットコインにはキャピタルゲイン税（個人取得税）がかからず、ビットコインを使って自由に取引ができ、税金や手数料をビットコインで管轄区に支払うことができる。 さらに、「ホンジュラス・プロスペラ」では、ホンジュラスの自治体やアメリカ以外の企業が特区内でビットコイン債の発行も可能になる。また、富裕層などの同特区の所得基準を満たす米国居住者の認定投資家は、「ホンジュラス・プロスペラ」に直接投資し、証券化された株式トークンを受け取ることも可能だ。 ●ポルトガルのマデイラ自治州の動き ビットコインを法定通貨化に踏み切るのはホンジュラスの経済特区だけではない。ポルトガルの「マデイラ自治州」も同様の動きを見せている。