民意と乖離する日銀の景気物価判断

民意と乖離する日銀の景気物価判断 「景気認識にずれ」 　日銀の景気認識、物価認識には、国民の感覚はもとより、日銀自身が作成する統計資料とも乖離する面が目立つようになりました。まず景気判断について、黒田日銀総裁は11日の支店長会議で次のような認識を示しました。 　「我が国の景気はコロナ感染症の影響から一部に弱めの動きがみられるが、基調としては持ち直している。先行きについては、感染症の影響が緩和する上に、外需の増加、緩和的な金融環境、政府の経済対策にも支えられ、資源価格高の下でも回復してゆく」と述べました。 　これに対して、日銀自身が作成した資料が、これとは異なる評価を示しています。まず、日銀の各支店が景気総括判断をまとめた「さくらリポート」を見てみましょう。昨年12月調査と今回3月調査とを比較してみると、中国地方だけが横ばいとなったほかは、北海道から関東、近畿、四国、九州に至るまで、すべての地域で下向きの判断がなされています。