貞子第二メルマガ：「まずは金融引き締めありき」の「悪い円安」論者たちに騙されるな！！！

内外の株式市場は、乱高下が激しい状態が続いています。 引続き、インフレ指数、長期金利の動向、そして連銀関係者の発言 に一喜一憂する相場が続いています。 ところで、足下の日本経済はどうなっているのでしょうか？ 日本経済が力強いのか、弱いのかどうかは、消費者物価指数（イン フレ率）を眺めると明快に分ります。 ３月１８日発表の「２月の日本国内の消費者物価指数（CPI）」は、 総合では前年同月比プラス０．９％、 生鮮食料品を除いたコアでは前年同月比プラス０．６％、 生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアでは前年同月比マイナ ス１．０％、でした。 日本のCPIでは、「コアコアCPI」が海外の「コアCPI」に相当 します。 ２月の日本の「コアコアCPI」は、マイナス１．０％で、これは 「日本の内需はかなり弱く、日本経済の需給ギャップは未だに埋 らないままで、日本の景気は良くない」と言うことの証明です。 では、この日本の景気を良くするためにはどうすれば良いかと 言えば、黒田日銀総裁が「現行の力強い金融緩和策を継続する」と 言っていることは、「極めて正しい」です。 そして、これと併せて、およそ３０兆円から４０兆円相当に財政 出動（＝景気対策）が必要です。 なぜならば、今の日本経済では、需給ギャップがおよそ３０兆円 から４０兆円くらい存在しているからです。 ところが、岸田政権は、未だに２０２２年の景気対策については 「渋ちん」なまま。これでは、半年後においても、日本国内の需給 ギャップは埋らないまま、景気も良くならないままでしょう。 それどころか、２０２３年３月には黒田日銀総裁の任期が終了。 次期日銀総裁は、財政再建論者にして金融引き締め愛好者が就任 する可能性がかなり高いです。 将来、金融を引き締めて円高にしたならば、「今よりも不況になっ て、企業経営はもっと苦しくなって、失業者が増えて賃金がさら に下がり、庶民の生活はもっともっと苦しくなる」ことは、火を見 るよりも明らかでしょう。 しかしながら、「まずは財政再建ありき」「まずは金融引き締めあ りき」のエリートたちが、今の岸田政権を担ぎ上げています。