A. ビットフライヤーはコインチェックに並ぶ大手の暗号資産取引所と捉えられがちだが、実は営業利益の大きさは3番目で、DMM Bitcoinが2番目に大きい。また、DMM Bitcoinは営業収益でもビットフライヤーに並ぶ水準となっており、この成長率が続くとすると、来年には勢力図が入れ替わる可能性がある。
この記事は、hikoさんとの共同制作です。
コインチェックのNASDAQ上場やビットフライヤーのM&A疑惑など、暗号資産市場が活気づいています。この背景にはどんな動きがあるのでしょうか?
今回は、暗号資産取引所を運営する各社のシェアや成長率を比較し、さらに米国との市場環境の違いを整理しながら解説したいと思います。
この記事の前半では、日本の暗号資産取引所の市場環境と各社の売上高と営業利益率、また成長率を整理します。後半では、暗号資産取引所が高利益率である仕組みや市場環境、米国市場との環境差に関して、詳しく見ていきます。
この記事では、1ドル=100円($1 = 100円)として、日本円も併せて記載しています。
日本の暗号資産取引市場での直近の動き
最近の日本の暗号資産取引市場では、コインチェックのNASDAQ上場、ビットフライヤーのM&A疑惑が大きな話題になりました。各社の動きは、日本の暗号資産取引市場が「アーリーアダプター」から「アーリーマジョリティー」へとキャズムを超えつつある証だと考えられます。
コインチェックのNASDAQへのSPAC上場は、実現すれば日本の暗号資産取引所として初の上場となります。
コインチェックは、2014年に暗号取引サービスを開始し、その後暗号資産市場の立ち上がりと共に急成長しました。2018年1月には、ニュースで大きく取り上げられた暗号通貨流出事件が発生します。そして3ヶ月後にはマネックスグループが買収し、その後たった3年での上場となります。詳しくは、以前の記事をご覧頂けたらと思います。
コインチェック米NASDAQ上場へ。マネックス買収から企業価値は何倍になった?
次に、ビットフライヤーの直近の動きについても触れると、今年4月2日に、投資ファンドACAグループが買収するとの記事が日本経済新聞に掲載されました。
この記事は約
NaN 分で読めます(
NaN 文字 / 画像
NaN
枚)