貞子第一メルマガ：ドル高円安が巻き起きても、日本株式市場がぱっとしないわけ。

内外の株式市場は、不安定な状態が続いています。 引続き、当面は、アメリカのインフレの動向、長期金利の動向、 そして連銀関係者の発言に一喜一憂する相場が続くことでしょう。 「QT（量的金融引き締め）」は、５月か６月から、取りあえず「年 間１．１７兆ドルペース」開始されますが、その三ヶ月後の８月か ９月にはさらに大きく拡張されることでしょう。 連銀関係者がこの「QTの大幅拡張」を示唆したとき、アメリカ国 内の長期金利市場と内外の株式市場には再び大きな激震が走るの ではないでしょうか？ さて、 「景気が良いと物価が上昇する。景気が悪いと物価が下落する」 といった「景気と物価の関係」や、「景気が悪いときは金融緩和し て財政刺激策を行なうと景気がよくなる」といったことは、海外 では高校の教科書にも載っている「きわめて常識的なマクロ経済 学の基礎知識」です。 しかしながら、大変驚くべきことに、この日本では、日銀や財務省 の上層部の人でも、マスメディアの人でも、この「きわめて常識的 なマクロ経済学の基礎知識」を全く理解していない人がとても多 いです。 １９９０年代始めから始まった「日本経済の長い長い低迷」は、こ ういった「マクロ経済学の基礎知識」が欠落していたエリート達 が巻き起こした「人災」でした。 それでも、２０１２年秋にアベノミックスが始まってからは、こ ういった迷走にしばしの「待った！！！」がかけられました。 しかしながら、岸田新政権になって、再び日本経済は迷走し始め ます。 この日本の景気を良くするためには、 黒田日銀総裁が現行の金融緩和を継続することは「極めて正しい」 です。 そして、これと併せて、この日本では、およそ３０兆円から４０ 兆円くらいの財政出動（＝景気対策）が必要です。 ところが、岸田政権は相変わらず「渋ちん」なまま。 本当ならば、 ガソリンの値上がりに対しては、即座に「トリガー条項」を発動 してガソリン価格を引き下げること、さらには、消費税率も引き 下げて、エネルギーや食品価格の値上がりに苦しむ人々の暮らし を急いで支援する、などなどの財政刺激策が今すぐ必要なのです。 が、岸田政権の動きは引続き「鈍い」まま。 これでは、半年後においても、日本の内需は弱いままで、賃金も上 がらず、日本の景気も良くならないでしょう。 せっかく訪れた円安局面でも日本株の上昇が鈍いのは、岸田政権 の財政刺激策が足りないからです。