第33回：自治体職員、議員、首長の政策への関わりを理解する。―自治体と協働して政策を実現するコツ―

第31回：自治体と一緒に政策を進めるコツ―予算のプロセス―では、自治体の予算がどのように策定されるか、特にそのスケジュールに着目して説明しました。今回の記事の中では、そのスケジュールを踏まえつつ、予算や条例の策定などに自治体の職員、議員、そして首長などのステークホルダーがどのように関わっているかをお示しします。 良い政策を実現するためには国が旗振りをするだけではだめで、全国の自治体がその政策を実際に実現しよう、とすることが必須です。良い政策を実現したい皆さんは、国へのアプローチだけでなく、自治体の首長、議員、職員に皆さんの政策を理解してもらうためのコツも理解しないといけません。 今回は、特にその活動が見えにくいであろう、自治体議員の活動を冒頭で取り上げます。大田区では2021年12月にオンラインでの小中学校の欠席届が解禁されました。その事例の背景を解説したあとで、議員が、自治体職員が、首長が政策立案にどのように関わるのかを詳しく説明します。 １．オンラインでの学校の欠席届解禁‐大田区の事例‐ 驚く方もいらっしゃるかもしれませんが、小中学校を休むときには、連絡帳を近くに住む友人に預けて、学校に連絡するという運用が多くの自治体でなされています。特にこのコロナ禍で、このような仕組みが続けられていることには違和感がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 本来なら病気を人にうつさないようにおとなしくしていなければいけないはずなのに、わざわざ他の子どもに病気を移してしまうような行動をとらなければいけないからです。 みなさんと同じように「これはおかしい」と疑問を感じた市民のひとりが、市民の意見を議員に伝えるプラットフォームであるissues（※）にこの疑問を投稿します。この市民の素朴な疑問を目にした大田区議会の伊佐治剛議員は、大田区でこの問題を解決しようと議会で問題提起します。