半導体にみる米中の覇権あらそい

在米14年＆起業家兼大学教授・大澤裕の『なぜか日本で報道されない海外の怖い報道』ポイント解説 大澤　裕 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 半導体にみる米中の覇権争い ━━━━━━━━━━━━━━━━ 半導体の不足が深刻化しています。 コロナによるリモートワークの影響でPC、モバイル機器などの需要が急拡大したうえに、電気自動車の発展、家電のネットワーク化なども影響しています。いまや半導体はあらゆる分野に使われており、家庭用給湯器でさえ製造できない、というニュースもありました。 半導体の供給は「世界のビッグ3」と呼ばれるメーカー、TSMC、サムスン、インテルの寡占状態です。そしてすでに必要な拡張が行われています。。 その半導体分野においても米中の覇権争いが深刻化しています。以下、今週の英誌エコノミストの記事です。 ＝＝＝＝記事＝＝＝＝ 半導体の製造は複雑な仕事である。 インテル、サムスン、TSMCといった半導体メーカー自身も、知名度の低い企業が製造した半導体製造装置に頼っている。アプライドマテリアルズ、東京エレクトロン、ASLM、KLA、ラムリサーチが販売する装置は欠かすことができないものである。 その半導体製造装置。現在は中国が最大の市場となっている。装置メーカー最大手のアプライドマテリアルズの売上高230億ドルのうち、75億ドルは中国からのものである。ラムリサーチも売上高146億ドルの3分の1以上を占めている（ただし、同社は中国での売上高の一部は、そこで事業を展開する多国籍企業に対するものであると指摘している）。 この新たな依存は、特に米国の半導体製造装置メーカー3社にとって、政治的・商業的な問題を引き起こしている。特に、アプライドマテリアルズ、KLA、ラムリサーチの3社は、政治的、商業的な問題を抱えている。 中国政府は、国内のチップメーカーに何千億ドルもの資金を投入している。アメリカの3社はそれぞれ、プロセスの異なる段階において優位に立っているため、アメリカの最先端技術が中国の経済目標を促進しているという結論に至っている。 米国議会では、これは容認できないということで超党派の強い合意が得られている。 （以下、仮登録の上で本部をお読みください。５月全号が無料で読めて、５月末まで解除可能です）